平成２３年第１回 ３月定例会 平成23年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会会議録 平成22年３月９日（水） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 吉 本 一 幸 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 11番 山 本 直 久 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 三 木 ま り 君 13番 横 田 隼 人 君
│ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 会計管理者 立 岡 光 顕 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 消防長 苗 田 正 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 教育部長 山 本 一 清 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 財政課長 大 野 順 平 君
都市経済部長 山 田 哲 也 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 十 河 潔 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 白 川 正 憲 君 │ 主任 志 村 芳 隆 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第17号から議案第41号まで 議案第17号 平成23年度丸亀市
一般会計予算 議案第18号 平成23年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第19号 平成23年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第20号 平成23年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第21号 平成23年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第22号 平成23年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第23号 平成23年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第24号 平成23年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第25号 平成23年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第26号 平成23年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第27号 平成23年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第28号 丸亀市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第29号
丸亀市民会館条例等の一部改正について 議案第30号 丸亀市
競艇収益基金条例の制定について 議案第31号 丸亀市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市景観条例の制定について 議案第34号 丸亀市緑の
まちづくり条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第36号
丸亀市立学校条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市公民館条例の一部改正について 議案第38号 丸亀市生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市
飯山総合学習センター条例の一部改正について 議案第40号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） 議案第41号 指定管理者の指定について（丸亀市
手島自然教育センター） ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第17号から議案第41号まで日程追加 決議案第１号 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（高木新仁君） おはようございます。 ただいまから平成23年第１回丸亀市議会３月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高木新仁君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、１番吉本一幸君、２番松永恭二君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第17号から議案第41号まで
○議長（高木新仁君） 日程第２、議案第17号から議案第41号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） それでは、市政方針に沿って総括質疑を行います。 第１に、安全で安心して暮らせるまちづくりの中で、幼・小・中の教育施設への
エアコン設置の予算計上については、結構な施策だと考えています。ただ、子供たちを教育する見地からしますと、鉄は熱いうちに打てという教訓がありますように、熱してやわらかいうちに打っていろいろな形に鍛錬するように、人間も純粋な気持ちを失わないうちに鍛えないと、何事もなし得ないものだとも言われております。子供たちにとって、暑さ、寒さを忘れる、そのような環境の室内で教育時間を過ごさせることについて、教育委員会はいかがお考えなのか、弊害はないのか、何か対策を立てておられるのか、お尋ねをいたします。 私が中学生のころでありますが、応援歌に寒風肌に刺すときも烈日骨を焦がす日も云々と力強く歌いながら、
先生方ともどもに心身を鍛え上げていただいた当時の教育は間違っていなかったと今も思っています。秋霜烈日とも言われますように、何事にもよく耐えて、忍んで、逃げ出さず、正しく、強い責任感を養う、厳かなしつけ、これは人格形成に大切なことだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
エアコン設置によって子供たちをどのように教育されようとするのか、御所見をお聞かせください。 第２に、子供たちを守り、はぐくむまちづくりについてであります。 まず、子ども手当についてであります。これは、民主党の
マニフェストで国が１カ月２万6,000円を支給すると公約されたもので、決して地方から求めたものではありません。我々はありがたいことだと民主党内閣に期待をしていただけであります。しかし、最近の国会答弁で菅総理は、
マニフェスト策定時の子ども手当を小沢元代表が２万6,000円と言うのを聞いて多額過ぎてびっくりしたと、よそごとのように無責任なコメントを発し、国民のだれもが唖然とさせられました。極めてひきょうな菅さんだと思いますが、この方を党代表、総理に選んだ民主党に責任があると思います。ミスキャストではないでしょうか。小沢さんにでも総理になっていただいて、民主党の公約を実現してもらえばよいと思いますが、市長はいかが思われますでしょうか。 そして、本年の国の予算において、手当の支給も大きく減額され、その上全額国費の公約も破って、地方へ負担を要求しているのであります。市長、このような国のやり方は許せますか。子供たちを守り、育てるはずの政策で、国民との約束を破って世の中に通るのでしょうか。子供たちには、約束は破っていいものだと、子ども手当を実例として文科省から全国の子供たちに教えるのでしょうか。できなくなったときには、素直に財政の見通しと計画がずさんであったからと国民におわびをしてからやめればよいことだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、子ども手当の地方負担について、丸亀市はどのように対応されますか。 次に、幼保一体化の取り組みについては、現行の縦割り行政の垣根を越えて丸亀市独自の幼児教育、保育のあり方を見直すために、
庁内プロジェクト会議において調査検討がされる方針が示されており、その取り組みに期待をいたしております。これは、地方都市こそがやり遂げ、地方主権を全国へ示すテーマでありまして、丸亀婆娑羅の改革精神を発揮するよいチャンスだと考えています。信念のない今の国政では、百年河清を待ってもできないと知るべきであります。御所見を伺いいたします。 次に、よりよい教育環境の整備を目指す新しい丸亀型の
小中一貫教育についてであります。 市民からよく尋ねられること、そういう声は特に新市合併以来丸亀市民にはなりましたけれども、
一体丸亀教育というのは何なんですかと。何を考え、何を行い、何を目指すものなのかという声であります。 丸亀教育とは、市政100年の記念すべき節目の年に当たり、教育は国家百年の大計であるとも言われておりますことから、丸亀の過去100年を振り返り、先人に感謝の気持ちをささげるとともに、未来の100年も教育による人づくりが大切であると考え、家庭、学校、地域が新しい連携のもとに、
ふるさと丸亀を愛し、
ふるさと丸亀に誇りを持つ、元気な丸亀っ子を育てていく決意を表明し、元気都市まるがめの創造を託した丸亀の教育の
基本ビジョンであります。丸は平和、亀は生きる力を象徴しています。その特色は、まず食べること、次に遊ぶこと、次に学ぶことの順に記されていることであります。人間は自然の中の一部であることをしっかりと認識した上で、与えられた大切な命を維持し、人生を全うするべきであると思います。 そのために、まず知的に食べることです。すなわち、すべてのものに感謝して、家族の触れ合いの中で協力して、医食同源、食の安全についてなども考えながら食べることです。次に、遊ぶ心を育てることです。すなわち、子供にとっては遊びが仕事です。楽しいこと、感動すること、みんなとともにゆとりとチャレンジの心を養い、スポーツ、芸術で心身を磨き、感性を高めることであります。そして、楽しく学ぶことであります。すなわち、興味を育て成長心を養う、社会生活に必要な知識、知恵を身につけ、自然、化学、歴史、政治、経済、文化などを学ぶことです。 以上が内容であります。食べる、遊ぶ、学ぶによる生活は、人間の本能から発することでありまして、人生の目標といってもよいと思います。うまく実行して生きることによって、みんなが元気で幸福感を持つことができると考えています。これが丸亀教育の
基本ビジョンであったはずであります。
小中一貫教育も
丸亀教育ビジョンと整合する計画として構築していくべきと考えます。御所見をお伺いします。 第３に、産業振興と広域的なまちづくりについてであります。 現在、
丸亀市議会都市経済委員会では、丸亀市
産業振興条例について大いに議論し、関係する市内の産業界の代表者からの意見も聴取いたしまして、条例の案文を整え、今議会において
丸亀市議会初の条例議案として提案し、議決を賜るべく準備を進めています。時同じく理事者からも今議会に丸亀市
産業振興計画を、産業活性化の
長期ビジョンとして策定に取り組んでいることが示されました。市議会としては、我が国のいわゆる20年と巷間言われている中で、丸亀市においても経済の停滞は否めず、景気動向も悪化の一途の状態の中で、市政各般の中で最も大切な課題は地域産業を興し、地域経済を活性化し、雇用の場を創出し、地産地消のみならず地産外消の積極的な活動によって財貨を稼ぎ、市民の幸せな生活環境を整えることであると考え、
産業振興条例の提案に至ったものであります。今回、議会、
理事者ともどもに産業振興に注目したことは、まことに時宜にかなったもので喜ばしく思っております。
産業振興計画として企業への
サポート体制とか、農林水産物のブランド化や歴史的遺産を生かした観光振興などを上げられましたが、
産業振興条例の趣旨を生かしながら具体的にいかなる方策を考えておられるのか。また、雇用の場の創出や市が行うべき
ハローワーク事業、あるいは税収確保策、その予測等々について、その要点をお示しください。 かつて、徳川家康公は農・工・商こそが国の三法なりと言って大切にして、その振興を実践されました。今般、産業振興については、機構改革による産業文化部において、農商工連携の成果から
地域ブランドを創出し、活性化を目指すとのお考えはタイミングがよいと思います。今ちょうど浜田知事は、農商工連携や
地域ブランドによる香川の経済の活性化を求めておられますし、5,000ヘクタールに上る県内の
耕作放棄地再生についても同様の考えをベースに具体的対策を考えておられます。ぜひ浜田県政と相談され、よい知恵を出し合って、協力して事業展開を図られますよう求めます。御見解をお示しください。 次に、広域的なまちづくり、
定住自立圏構想についてであります。 丸亀市が中心となって、
救急医療体制の強化や観光と産業の振興などを通じて、中讃地域に魅力ある広域交流圏を形成していきたいとのお考えが披瀝されましたが、来るべき地域主権の時代には歴史的にも現在の
政治経済状況から見ましても、本市が中心都市として役割を果たすことが内外を問わず求められているはずと思います。早期の中心市宣言について市長からも意気込みを示されましたが、周辺市町の参画について協議はどの程度進んでいるのでしょうか。圏域に含まれる市町は一体どこなのか、またその手続はどうなのか、この
定住自立圏構想の具体的内容についても現状をお聞かせください。 次に、予算編成の
基本的考え方についてであります。 歳入については、景気悪化による個人市民税の大幅な減収や
臨時財政対策債の大幅な縮減により歳入環境が厳しいとされ、今後新たな財源確保によって収入増加に努めるべしと言及されていますが、具体的にどのように対策されるのか、お伺いします。 一方、歳出については、扶助費、医療介護など、
福祉関連経費の増加が見込まれ、すべての事務事業の見直しの必要を述べられています。財政環境が大変であることは認めます。しかし、これは単に地方自治体だけで解決すべき問題ではないと思います。財政問題に対し、菅内閣は、これまでさんざん民主党の考えを厳しくののしって攻撃されてきた与謝野氏を
経済財政担当大臣として迎え入れました。そして、突然に消費税増税と
社会保障関連費用に充当する政策を打ち出しました。民主党には能力ある人材がいないということが露見したということでいいのでしょうか。そして、消費税の増税はしないとの公約も破り捨てて、余りに唐突過ぎる行動は全く説明責任を果たしていません。市長は、菅総理のこのような考えや行動について賛成できるのか、御所見を伺いたいのであります。所要財源は、事業仕分けで徹底的に諸会計の無駄を省くことで必ず捻出できると言ったのはうそ偽りだったのでしょうか。今や民主党のお家芸は、うそも方便、うそ八百と成り下がったのか、最大のうそは
民主党マニフェストで国民をだました今の
民主党政権そのものであろうとも思われます。だまされた善良な日本国民が情けない限りであります。ほかにも八ッ場ダムの突然の停止、突然の
工事継続事件、
高速道路無料化の不可能、沖縄の米軍基地移転問題への無責任な地元対応、国家主権を守るべき外交での尖閣諸島での中国船対応や北方領土における
ロシア大統領の行動に対するちゅうちょ、逡巡、最近では
国内農業政策を無視した
経済自由化ＴＰＰ締結対応など、すべてが当事者能力を欠く思慮浅く、突然にして手続を踏まない決断にして、あとは極めて無責任に開き直るところに政権の信用を失ってしまい、国家国民にとってこれほど不幸なことはありません。市としては、地方自治の立場から政権や内閣に対し、遠慮せずにあらゆることについて意見具申すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、主要政策についてお尋ねします。 身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくる政策の中で、ことしは特に
ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」と
丸亀藩京極家との関係も大いに活用し、
歴史文化観光政策を展開し、観光客対策を充実すると意欲を示されていることに対し、共感しうれしく思います。そこで、具体的提案があります。市民の声でもありますが、ことしは願ってもないチャンスです。ぜひ大河ドラマの主演者であるお市や浅井三姉妹を丸亀にお招きすることで丸亀を最大限にＰＲするよい機会をつくっていただきたいと考えます。いかがでしょうか、お答えください。 また、新年度からは機構改革により文化と観光を一体化して部局が置かれ、融合した施策の成果を大いに期待いたします。一方、
歴史伝統文化の情報の発信には、丸亀城を初め、丸亀街道や塩飽の島々、新市の古墳群や縄文、弥生時代の遺跡、古事記、日本書紀の時代からつくられてきた讃岐の国、丸亀の地の成り立ち、先人の生活、文化遺跡は、今日の歴史ブームの中で貴重な地域資源として調査研究し、観光開発に生かしながらも大切に保存して、後世に残すべき市民の貴重な財産であります。したがって、来る機構改革におきましては、ぜひとも
文化財保護課を設置していただきたい。そして、歴史文化のまち丸亀としての文化財にかける熱い思いと責任を示し、対外的に評価されることが大切だと考えます。その上で新設される文化観光課と両々相まって、自信に満ちた
文化観光融合の政策が高い価値観に裏打ちされた展開が期待できます。機構改革の評価も高まるものと思います。御所見をお伺いします。 次に、日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる政策の中で、中心市街地は都市機能、下水を初め、ライフライン、交通施策など、
インフラ整備に一番早くから着手、整備されてきた地域でありますが、現在居住人口が減少し、高齢化が問題です。商店街の経済低迷が市全体のイメージを暗くしています。効果的な
街なか定住策を見出して、順次実施したいとのことでありますが、
コンパクトシティーの考え方とか、高松の丸亀町
商店街再生事業の手法も参考になると思われますが、何より居住人口を街なかにふやすことや、街なかにある店舗や住宅や公的施設等を生かし、魅力あるものに再生し、それらの
ネットワーク化によって昼間、夜間を問わず交流人口をふやすことでにぎわいのある生活空間をつくり出すために知恵を集め、力を合わせることが肝要かと思います。何か具体策があればお示しください。また、今日まで対応できなかった隘路は一体どこにあったと分析されておられるのかについてもお聞かせいただきたいと存じます。 次に、鉄道、航路、バス、道路網の
ネットワーク化について、「丸亀市
地域公共交通総合連携計画」に基づいて、総合的検討を進めると明記されていますが、今議会で市長は
定住自立圏構想の実現に向け、早期の中心市宣言を行うと言明されています。ちょうど好機到来です。公共交通の連携も定住自立圏を想定して路線の検討に取りかかるべしと考えますがいかがでしょうか、お考えを示してください。 また、離島を初めとする航路については、島民との協力によって島嶼部の活性化に努めるとのお考えのようですが、島民だけでは力不足になると思います。３年後には、
瀬戸内国際芸術祭もやられるそうです。それに向けてもいろいろな航路や島への移動手段を考えておくべきで、県当局ともよく連携して計画を立てていくべきと思います。御所見をお示しください。 最後に、
日中友好交流についてであります。 浜田知事が就任早々対中国の重要性に着眼して
トップセールスを精いっぱい発揮して、春秋航空の
上海－高松就航を実現されました。県民はこの就航を大きなチャンスととらえ、中国との交流で中国の元気を丸亀へも移入して生かす道をつけることが、今大切な対策の一つでないかと思います。市長、議長は、昨年末
鑑真和上記念式典に招かれ、友好都市・張家港市を訪問され、中国の発展ぶりを目の当たりにされ、焦りの気持ちを感じたと言われていますが、そのとおり、のんびりしているわけにはいかなくなったと思います。中国人から外貨を稼ぐチャンスを生かさなければなりません。香川や丸亀のセールスポイントを急いで整理して、中国からの観光客を満足させる受け皿を考えなければなりません。中国人は、井戸を掘ってくれた人の恩は忘れません。大平正芳元首相は、
日中国交回復をなし遂げてくれた恩人として尊敬されています。空海は恵果阿闍梨や、鑑真和上を恩人として日本へ中国の知識を伝え、発展させました。栗林公園や中津万象園は、中国の庭園を模してつくられております。少林寺拳法も中国に学び伝えられています。丸亀としてはきょうのために張家港市と御縁を生かし、チャーター便などを企画、募集すべきでありまして、今後息の長い交流が目指せることになったことを喜ぶべきであると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（高木新仁君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 新井哲二君。 〔市長（新井哲二君）登壇〕
◎市長（新井哲二君） 25番片山議員の御質問のうち、予算編成の基本的な考え方、文化と観光の融合政策と組織体制及び
日中友好交流について私からお答えいたします。 現在、地方を取り巻く財政環境は、子育てや医療、介護、生活保護費など、
社会保障関連経費の増大に加え、地域の
経済雇用対策などへの対応も含め、今後さらに厳しい状況が予測されております。一方、極めて厳しい財政状況の中、多くの自治体では税収を初めとする自主財源に大きな減収が生じており、また国からの交付金についても
三位一体改革後、暫定的な交付金が追加されたとはいえ、大幅に地方財源は削減されたままでございます。 本市におきましても、平成23年度予算編成の中で地方交付税の総額は確保されたものの、歳入の根幹であります市税では個人市民税を中心に大幅な減収が見込まれるなど、依然として厳しい歳入環境でございます。このような状況の中、まずは財源確保のため引き続きスクラップ・アンド・ビルドの手法を用いた
インセンティブ経費枠や未利用地の売却、さらなる国、県の補助制度の活用を進め、財源確保に努めたところでございます。また、新年度におきましては、将来に向けての産業振興や観光開発など、新たな資源の発掘につながる施策展開を目指しております。さらに、現在広域的な観点からの課題解決を可能とする
定住自立圏構想の実現に向けた取り組みを進めておりますが、本構想を推進することによって圏域全体として効率的かつ効果的な施策が展開され、ひいては
地方財政改善の一助になるものと考えております。このため、今後とも議会、市民、行政が一丸となって知恵を絞っていかなければならないと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、我が国の財政課題に対応するため、菅内閣が打ち出した消費税増税に関しましては、一般財源の確保策の一手法として一定の理解を示すところでございますが、しかしながらこのことは、当初の
マニフェストに一切触れられておらず、何よりもこの
マニフェストは事実上大幅な見直しが必要とされる中、これまで国民への説明が不十分なところに大きな問題があると考えております。子ども手当の支給や高速道路の無料化、年金の一元化など、国民に数々の公約を掲げて政権交代を果たしながら、その後の説明が十分になされていない以上、国民に向き合った政治とは言いがたく、今後は全国市長会などを通じまして積極的に地方の意見を具申してまいりたいと考えております。
◆25番（片山圭之君） 遠慮なしにやってください。
◎市長（新井哲二君） 次に、文化と観光の融合政策と組織体制についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市では平成16年旧丸亀市において文化振興条例を制定し、さらに平成18年に丸亀市文化振興基本計画を策定しており、文化芸術のみならず文化財や伝統文化、まち並みや自然環境などを広く文化としてとらえ、地域を初め多様な主体との連携のもと、全市的な取り組みとして丸亀文化のさらなる発展を目指しております。このため、まるがめ文化芸術祭やこんぴら街道まち歩きなどを初めとする文化観光活動において、市民参画のもと地域の魅力を再発見するとともに、新たな文化の担い手を育成し、地域の文化力の向上に努めてまいったところでございます。また、本市は全国で現存する木造天守を持つ12城の一つである丸亀城や四国最大の前方後円墳、快天山古墳などの重要な文化財を初め、猪熊弦一郎現代美術館などの多くの文化資源を有しており、これらの資源を最大限に生かしたまちづくりが求められております。 そこで、現在放映中の
ＮＨＫ大河ドラマのヒロインが丸亀城にゆかりの深いことから、全国に向けて情報を発信するため、観光ポスターやパネルを作成するなど、積極的にＰＲ活動を進めております。また、議員御案内の大河ドラマ出演者の招待につきましては、本市におきましても提案の内容は十分認識しており、既に東京のＮＨＫ放送局に出向いていろいろな方面で協力をお願いしてまいったところであり、今後はＮＨＫとの連携をさらに密にして啓発活動に取り組んでまいります。 一方、本市の組織体制についてでありますが、豊富な資源を効果的に活用するためには、観光や生涯学習、地域コミュニティ、産業等のさまざまな部門と連携し、横断的な政策対応が求められております。このため、本年４月の機構改革におきましては、文化観光課を設置し、既存の概念にとらわれることなく文化芸術の観光を融合させた新たな施策の展開に取り組むことといたしております。現時点では、文化芸術と文化財の所管が分かれることになりますが、引き続き教育委員会との連携を強化し、より多くの市民が地域の歴史や文化について学び、愛着を深め、そして対外的にも丸亀の魅力を強く発信できるよう、高い効果を発揮できる組織体制を適宜構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
日中友好交流についてお答えいたします。 議員御案内のように、中国は2010年の国内総生産が実質で前年対比10.3％ふえるなど、我が国を抜いてアメリカに次ぐ世界第２位に、また2010年の輸出額は前年度比31.3％増で2009年に続きドイツを抜いて世界１位となるなど、目覚しく経済成長を遂げております。そして、昨年末本市の友好都市であります張家港市から2010年
鑑真和上記念式典にお招きをいただき、７年ぶりに中国を訪問いたしましたが、著しく発展した中国の姿を目の前にして驚嘆いたしたところでございます。 そこで、今回の春秋航空による高松－上海便の就航に伴う本市への中国人観光客を満足させる受け皿づくりでございますが、一昨日11番議員からの御質問に対し、
都市経済部長からお答えしたとおり、まずは観光協会とタイアップするなど、官民協力しての外国語版の観光パンフレット、観光案内看板、外国人接遇マニュアル等の作成、そして県や旅行会社等が主催するおもてなしについての研修の参加等に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、本市の特産物であるうどん、骨つき鳥、うちわなどのＰＲ、また丸亀城や中津万象園といった観光資源、さらにブルーナイターの宣伝などを行い、中国人観光客を含め外国人観光客が一人でも多く観光し、そして滞在できるまちづくりに努めてまいりたいと思います。 また、議員御提案の張家港市との御縁を生かしたチャーター便などの企画募集についてでございますが、このほどの高松－上海便の就航により、これまでより、より上海へのアクセスが縮まりましたことから上海市内だけの観光にとどまらず、隣の張家港市も多くの観光地がございますことから、新たな観光ルートとして今後旅行会社も企画を提案するなど、市民レベルでの張家港市とのさらなる交流の具現化に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 他の質問に対しては、担当部長よりお答えいたします。
○議長（高木新仁君） 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 25番片山議員の丸亀教育と
小中一貫教育との整合についての御質問についてお答えいたします。 ただいまは、丸亀教育の
基本ビジョンについて詳しくお話をいただきありがとうございました。 家庭、学校、地域が新しい連携のもと、
ふるさと丸亀を愛し、
ふるさと丸亀に誇りを持つ元気な丸亀っ子を育てていくを
基本ビジョンとするということでございました。私もふるさとを愛し、誇りを持ち、元気な子供を育てる、このことはまさに教育の原点であるというふうに考えております。また、これは教育基本法で述べている教育基本法の精神、自主及び自立の精神の陶冶、それから公共の精神の育成、生命尊重の育成、そして伝統文化、郷土を愛する気持ちの育成、この教育基本法の精神とも完全に一致するものであると理解しております。 そこで、この丸亀教育の基本的ビジョンとこれから導入しようとしている
小中一貫教育の整合性についてお答えいたします。 今回、丸亀市に導入いたしました丸亀市
小中一貫教育の目標については、先日27番議員の御質問にお答えいたしましたが、生きる力の育成、すなわち自立と共生の能力、態度を養うことにあります。これは、児童・生徒一人一人が明確な夢と目標を持ち、その実現に向けて試行錯誤しながら努力し、確かな成就感を体得することにより自立心を養うこと、また努力していく方向性が社会やほかの人から必要とされていることを感じながら、力を合わせてともに生きていくことにより、共生の心と態度を養っていくことを目標としております。以上のことから、丸亀教育の元気な丸亀っ子の育成と、生きる力の育成、これは合致するものであると理解しているところでございます。 また、
小中一貫教育の推進に当たっては、７つの学校群に設置いたしました連携協議会にお願いすることといたしております。この連携協議会は、教職員代表、保護者代表、地域代表の方々によって構成されており、それぞれの立場で教育に対する思いや願いを御協議いただくことになっております。私は、ここから家庭、学校、地域の新しい連携が創造されるものと大いに期待しているところでございます。 以上のとおり、丸亀教育の基本理念は丸亀市
小中一貫教育にも脈々と継承されており、その理念をより明確に具現化するための方策であると考えております。今後とも丸亀市
小中一貫教育に御理解と御支援をお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 教育部長 山本一清君。 〔教育部長（山本一清君）登壇〕
◎教育部長（山本一清君） 25番片山議員の幼稚園、小・中学校の教育施設への
エアコン設置につきましてお答えを申し上げます。 長年の懸案でございました幼稚園及び小・中学校の普通教室への
エアコン設置につきましては、既に入札を終え、本日契約の運びとなっており、６月末の完成に向けた諸準備が順調に進んでおります。その空調設備でございますが、近年の地球温暖化に伴う異常気象による猛暑などから子供たちの教育環境を改善するため、大いに寄与すると考えております。しかしながら、議員御指摘のような春夏秋冬の季節感を忘れさせる体力低下が懸念されるという弊害も危惧されるところでございます。このようなことから、教育委員会ではエアコンの使用に当たっては、本来の目的である猛暑等による健康被害の防止と学習能率の向上という観点に立ち、常時使用しないなど気温に応じた利用を大前提に、エアコンの稼働期間や稼働時間、また設定温度を定め、そのルールを遵守しながら学習環境を整えてまいりたいと考えております。それと同時に、学校は教育の場であり、今後も屋外での集団遊びや授業、また部活動、学校行事等を奨励するなど、議員御提案のように忍耐力や根気、自制心等、意欲や気力といった精神面の充実も踏まえ、心身を鍛え、その人格形成を図ることも大きな使命であると認識いたしております。 また、空調を使用することは、一方では地球温暖化など環境に負荷を与えるという側面がございます。したがいまして、今回の設置を環境に優しい生活のあり方について児童・生徒、教職員一人一人が考える機会にもしていただき、環境教育を推進していただければと考えております。御理解、御支援のほどをよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） 25番片山議員の総括質疑のうち、子ども手当についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在国会において審議中の子ども手当法案は取り扱いが迷走しており、年度内成立はほぼ不可能な状況との報道がされております。子ども手当法案がこのまま成立しなければ、旧児童手当が復活するわけですが、緊急措置としてつなぎ法案や児童手当法の改正でその場をしのぐことも検討しているとの報道もございました。けさの新聞では、現行の子ども手当を６カ月延長するというつなぎ法案が浮上してきたという報道がございました。このように、法案審議の方向さえ定まらない状況では、市が行わなければならない業務にも着手することができません。仮に旧児童手当が復活した場合、幸い本市では元の電算システムが残っておりますので、システム改修をするのにはそれほどの問題はないのですが、対象者の基礎データの修正はほとんどが手作業となりますことから、所得制限の処理などとあわせ相当の混乱が予想されます。その結果、本来６月に支給されなければならないものにつきましては、大幅におくれるのではないかと懸念している状況でございます。 また、先日の代表質問でもお答えいたしましたように、子ども手当の地方負担につきましては、子ども手当創設の経緯から本来全額を国費負担とするのが当然であり、議員御指摘のように地方負担を拒否することを表明した自治体もございます。国は、このような地方の実情を十分承知しているはずであり、速やかな対応をとることが当然の責務であると思いますが、今の混迷した状況では解決の兆しさえ見えず、私も不満や怒りを感じております。市といたしましては、国の動向を注視しつつ県内他市の対応などの情報収集に努め、何か動きがあったときには迅速、確実な対応ができるよう備えておくことが現時点での対策と考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（高木新仁君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 25番片山議員の総括質疑のうち、幼保一体化の取り組みと
定住自立圏構想と中心市宣言及び地域公共交通の
ネットワーク化についてお答えいたします。 まず、幼保一体化の取り組みについての御質問にお答えします。 幼保一体化につきましては、待機児童の発生や幼稚園の定員割れが社会問題化する中で、その解決策として取り上げられ、具体的な検討が進められるようになりました。国では、これまでも構造改革特区制度での取り組みや認定こども園制度の創設により、地域が自主性を持って実情に合わせた柔軟な対応ができるようにはなりましたが、根本的な解決には至っておりません。また、現在国では子育て支援の制度、財源、給付を一元化するため、「子ども家庭省」を設置し、施設を幼児教育と保育をともに提供するこども園に完全移行させる構想が示されておりますが、こども園構想をめぐっては既存の幼稚園、保育所制度の温存についての議論が再燃しており、先行きは不透明な状況です。 本市では、少子化の進展やこども園構想への本市の対応を検討するために、昨年10月に幼保一元化プロジェクトチームを設置し、本市の幼児教育と保育のあり方を検討しているところです。今後は、本市の幼保一体化を取り巻く問題に対して地域のニーズを十分に把握した上で主体性を持って対応していくとともに、国の動向にかかわらず地域に適した独自の幼児教育と保育の方針を示していかなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、
定住自立圏構想についてお答えします。
定住自立圏構想は、中心市の都市機能と周辺市町村特有の地域資源など、それぞれの持つ魅力を生かしながら地方に人口定住の受け皿となる圏域を形成するため、平成20年に創設された制度です。本市では、これまで中讃広域という枠組みの中で環境、衛生サービスや情報処理事務などの共同処理によって行政需要に対応してまいりました。しかしながら、生活環境や福祉、医療、産業、観光分野などにおきましても、より高度化、多様化、広域化へと向かう行政ニーズへの対応が求められるようになり、中讃地域におきましても本構想の中で本市が中心市となり、課題を共有する市町とともに広域連携の再構築に向けて新たな協議の場を設けたいと考えております。 そこで、周辺市町の参画についての協議やその手続、制度の具体的内容の御質問についてですが、一昨日10番議員の御質問の際に市長よりお答えいたしましたとおり、周辺市町に対しましては、これまで中讃広域と坂出、宇多津広域との合同研修会や、各市町への訪問などを通じまして制度内容などの共通の認識を持った上で本市の意向を説明してまいったところです。各市町の参画とその手続のスケジュールについてですが、まずは本市が中心市宣言を行い、その後具体的な協議を進める中で最終的に参画の意思を持つ市町と１対１の協定を結ぶといった運びになります。なお、協定の際には関係市町それぞれにおいて議会の御承認をいただくこととなります。そして、協定が整いましたら周辺市町の意向を尊重しつつ、さらに協議を進め圏域全体の機能強化に向けたさまざまな取り組みや、中心市と周辺市町の役割分担などの具体的な内容を盛り込んだ定住自立圏共生ビジョンを策定することになりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
定住自立圏構想に関連して地域公共交通の
ネットワーク化に係る御質問についてですが、議員御案内のとおり本市では鉄道、バス、航路などの地域交通が効率的なネットワークで結ばれ、市民の活動機会を確保していくために、法に基づき設置しました丸亀市地域公共交通活性化協議会において、さまざまな検討を行いました。昨年、「丸亀市
地域公共交通総合連携計画」をあわせて策定いたしました。本計画では、市民の利便性の向上はもとより、周辺市町に位置する公共交通拠点と地域拠点との効率的な連携を図ろうとするものであり、
定住自立圏構想におきましても重要な位置づけとして推進すべきと考えております。具体的には、
定住自立圏構想において圏域の形成にあわせて協議を始めることとなりますが、協議の環境が整いましたら御案内の
瀬戸内国際芸術祭も視野に入れた中で、コミュニティバスや離島航路を初めとする圏域内の公共交通のあり方について、関係市町の発展的な意見が交わされるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、中讃地域の生活機能強化と魅力向上のため、新たな広域連携に向けて早期の中心市宣言を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君）
都市経済部長 山田哲也君。 〔
都市経済部長（山田哲也君）登壇〕
◎
都市経済部長（山田哲也君） 25番片山議員の都市経済部に係る総括質疑のうち、初めに産業振興についてお答えいたします。 まず、委員会提案により丸亀市
産業振興条例が今議会に提出されますことは、議員各位の本市の産業振興に対する関心の深さを痛感したところでございます。市といたしましても、早速新年度の機構改革により新しく設置されます産業文化部の中で各産業分野の代表者などで組織する産業振興推進会議を立ち上げ、条例の前文や目的、基本方針に沿った産業振興推進計画の策定に取り組んでいくことにしております。言うまでもなく、推進会議には一般の公募委員を委嘱するとともに、推進計画の策定に当たってはパブリックコメントを実施し、市民の意見を取り入れるなど、市民と一体となって進めてまいりたいと考えています。 次に、産業振興推進計画の具体的な方策について、現時点での考え方についてお答えします。 基本的には、総花的な計画ではなく、丸亀市の強みを生かした計画を策定していくことが重要であると考えております。 まず、市内の企業の
サポート体制につきましては、計画の中枢をなすものであるため、平成22年度から始めております企業訪問を継続し、その結果を推進会議に報告して事業者が持つ問題点やニーズを的確に把握することから始める必要があると考えております。 次に、農林水産物のブランド化につきましては、機構改革により設置される産業振興課に
地域ブランド担当を設置し、農商工の連携のもと丸亀市の特産物である桃などを活用した
地域ブランドの創設に取り組んでいきたいと考えております。さらに、歴史的遺産を生かした観光振興につきましても、丸亀城を中心に中津万象園とも連携をとった観光振興策をさらに進め、新たな観光開発事業を展開してまいりたいと考えております。 雇用につきましても、本市企業が元気になることは雇用の場の創出につながるとともに、その結果として法人税や市民税の増が図られ、税収がアップするという好循環につながっていくものと考えております。市といたしましても、ハローワークやさぬき若者サポートステーションなどと連携し、市の施設の広いフロアを活用して職員が相談業務を行う総合就活相談室を実施するなど、積極的に雇用対策を行うことが重要であると考えております。 最後に、浜田香川県知事は２月県議会の所信表明の中で新しい飛躍に向け、みずから先頭に立ち道を切り開いていくとの決意を示し、まず成すべきことは元気の出る香川づくりであると表明しております。その中で雇用の確保、拡大や新規産業の創出などの開発支援、販路開拓、
耕作放棄地再生も含め、特色ある農産物の生産拡大、県産品の振興などを進め、本県経済の活性化に取り組むこととしています。これは、まさしく本市の産業振興政策として取り組もうとしている内容と合致するものであります。今後とも県との協力体制を強化するとともに、連携をさらに密にすることにより新しい事業展開に向けて取り組んでまいりますので、御協力をお願い申し上げます。 次に、中心市街地のにぎわいと活性化対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市の中心市街地につきましては、歴史的遺産であり、まちのシンボルでもあります丸亀城、交通の要衝である駅を中心に猪熊弦一郎現代美術館の建設、駅前地下駐車場の建設等活性化へ向けてのまちづくりが進められてまいりました。しかしながら、近年本市においてもモータリゼーションの進展、大型商業施設の郊外進出により、街なかの居住人口が減少し、空き店舗等の増加が目立っており、地域の活性化という面においては商店街の衰退が市のイメージに影響しているものと認識いたしております。 議員御質問の
街なか定住策について何か具体策があればお示しください。また、今日までに対応できなかった隘路は何かとの御質問ですが、まず居住人口や交流人口をふやすことにつきましては、本市の現況においては高松丸亀町
商店街再生事業のような大々的な施策を実施することが困難であると考えておりますが、街なかにある空き店舗や建物自体が歴史的遺産でありますスペース114、まちの駅秋寅の館などについて、こんぴら湊－丸亀街道ゾーン整備事業の一環として活用するなど、今ある施設等を有効に活用し、地元との情報共有や発信等、地域の
ネットワーク化を推進することにより、まちの魅力を引き出しにぎわいのある生活空間をつくり出すなど、地域の活性化へつなげていけるものと考えております。 また、今日まで対応できなかった要因につきましては、バブル経済崩壊後、景気低迷の余波を受けたこともありますが、郊外への大型店舗の進出に象徴されるような時代のニーズに対応し切れなかったこと、また何よりも中心市街地活性化への問題意識の共有ができなかったことであると考えております。今後におきましては、先日の代表質問でも申し上げましたが、香川大学との連携のもと、今年度実施いたしましたアンケートの結果を分析するとともに、地元住民及び産官学との協働事業として意見交換会等を実施するなど、広く市民等の意見を聞き、各先進地の施策を調査研究しながら、議員御提案の
コンパクトシティーの実現のため、本市に合った施策についてできるものから実施し、より魅力あるどこよりも住みたくなるような街なかを目指してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆25番（片山圭之君） 議長、25番。
○議長（高木新仁君） 25番 片山圭之君。 〔25番（片山圭之君）登壇〕
◆25番（片山圭之君） いろいろ御答弁いただいたんですが、まず全体を通じてもう一度確認の意味と私の思いを言います。今浜田県政にかわりましてから随分香川県政が変わってきております。したがいまして、県下８市９町それぞれの思いがあると思いますが、今までの県政と違って大変アクティブに元気よく活動されておられる。それから、知事とも会って話しますと、やはり各市町と、それからあるいは県民と話し合って、いろんな意見を聞いてやっていきたいという行動をやっていらっしゃいますので、今までの県政との取り組みとはがらっと変えていただいて、積極的に丸亀市からそれぞれの行政部門を、あるいは市長を先頭に、しっかり浜田知事と連携、相談して、そしてダイナミックな丸亀市の発展を目指すためにしっかりと皆さん動いてほしいということを、それぞれ幹部の皆さんにお願いしておきます。必ずこたえてくださると思うし、それでいろんな事情がありましたら、ぜひ議会のほうへも情報をしっかり与えていただいて、議会ともども動いていかなければいけません。これからは国もそうでありますが、地方都市もみんな生き残りをかけて頑張らなきゃいかん、そういう時代になったわけです。それぞれ個々の事情は、新市の合併の飯山、綾歌、旧丸亀という問題の一つ固まりがしっかりでき上がっていくということも大事ですし、それはそれとして進めながら、片一方では新丸亀市全体として県政にしっかり対応していくと。特に、今国が、当てにならない、もうお粗末限りない。やはりせめて香川県内の各市と県政の連携をしっかりと御理解をしていただいて、アクティブに活動していただきますようにお願いをしておきます。 その中で、一つは市長から答弁いただきましたが、文化観光の融合と文化財、だから丸亀市にも今市長がおっしゃいましたように重要文化財の丸亀城とか、国の史跡になりました綾歌の快天山古墳、こういった立派な文化財、既にわかっている文化財もたくさんでてきておりますし、今からもっともっと発掘されてくるかもわからない。ここは古く言いますと、これもはっきりした話ではありませんが、どうも古事記を読みますと古事記の稗田阿礼が暗唱したといいます。古事記は後に文書化されますが、この讃岐の国、瀬戸内海をベースに書かれたんでないかと、どうもそういう話がたくさんここにあるんですよね。ですから、それはまさに歴史のロマンですから、そういったことを探求して研究していく、教育委員会でやるんかどこでやるんかわかりませんが、そんなこともしっかりやって、これを子供たちに伝えていっていただいて将来の元気な子供が元気な丸亀をつくっていくということにつないでいっていただきたいと、このように思いますが、そういう文化的なもの、あるいは文化財的なものがたくさんありまして、それがまさに地域の資源です。大切にしなきゃいかん地域のお宝であります。 そういうことからいいますと、先ほど私のほうはぜひ機構改革をやるんなら文化財を大事にする課、観光と文化を大事にする部局とともに、片一方ではそれを保証する、担保する、これはお宝もんなんだということをしっかりと決定していく、そういう連携のある部署、文化財保護ですね、これを今度の案を見ますと教育委員会総務課の職員やという名刺を持って、対外的に文化庁や何かに行って交渉ができるのかと不安です。例えば、県へ行ってでもやっぱり文化財課の人間なんだということで行かないと迫力がないんですよ。ですから、そちらさんの専権事務でありますけれども、ぜひまだ時間もありますのでよく御調査ください。文化財に力を入れている歴史と文化のまち、そういうまちは必ず文化財課を設置しております。それも調べてみてください。丸亀もそういうチャンスですから、ぜひ教育委員会と市長部局と文化がわかれますけれども、教育委員会部局でもいいですから、そこへ文化財課という課があり、そこに資料館があるという形になるという考えもいいのではないかなと思います。県と協議するときにも、そのほうが迫力があるわけで、県からの支援もいただきやすい、もちろん国の文化庁へ行きましても、やはり話がしやすい。文化庁の役人も丸亀市のことに力を入れてくれる、丸亀市はそれだけ文化財に力を入れている自治体かという認識になるんではないかと私は思いますもんですから、そのことをよくお考えいただいて、できればそのようにしていただくチャンスでないかと思います。人事は適当にやってください、そっちで。しかし、課の名前が大事なんですよ。そう思いますので、そのことをお願いしておきます。今は答弁できなくても結構ですから、申し上げときます。答弁があればやりますって言うてください。 それから、地域公共交通のネットワークについて今部長から御答弁いただきましたけれども、それから
定住自立圏構想というのにひとつ丸亀としては目玉で今から取り組もうとしてますから、丸亀市だけじゃなくて少し広域の分野で一緒になって地域全体で広くという立場でやっていこうということを考えたのであれば、今度地域公共交通会議もそのエリアを広く考えて、コミュニティバスも一緒になって
定住自立圏構想内の市町、そちらへ向けても一緒に協議をしてバスを回していくと。それぞれ負担金も持っていただきながらいい知恵を出して、そういったことでそのバスがはやらないとこの地域は動かないわけですから。自家用車で走るだけのまちにするのか、公共交通も利活用していってよくぐるぐると回って人々が動き回る、これは地域のにぎわい活性化ということです。だから、そういうこともひとつ考えていただきたい、これからしっかりテーマにしていただきたいということです。その中心のど真ん中に丸亀の駅の周辺の街なかという、随分と落ち込んだ地域がありますので、これは早く何とかしてほしいと。全国に成功事例がありませんので、本当にそういう意味で高松の商店街が全国から講演に来てくれ、どないしてしたんやというようなお話がよく声がかかっておるようです。忙しいそうですが、成功かどうかはもう少し先を見なければわかりませんけれども、しかし一生懸命やっておられるということはわかるし、その手法は参考になるんではないかと。大手のデベロッパーを入れて丸亀の場合もそういう形にしないと、一つ一つのスペース114ですか、そういったものを何とかしようとか、どっかの街なかの秋寅の館とか、そういう点が少し元気になったぐらいでは、この街なかはどうともなりませんわ、実際のところ。ですから、もう少しダイナミックな大きな、大手の資本を投入していただくというようなことも、ぼちぼち考えていかないといけないのでないかと思います。それにしても中心市街地の街なかというところは本当にまちを象徴するところで、これが元気になるとまたそれが波及していくようにも思えますし、経済がしっかり振興していくということが極めて大事な時代になったような気がします。国家財政は大赤字でございまして、いつこの国民の担保力、預貯金と国の財政の均衡が破れたときには、国はもう大きく転んでいくということがもう目の前に迫っておるわけでありまして、そのときにまさに地方分権ということではなくて、主権都市を目指して地方から頑張っていくべきでないかと、かように思いますので、私の見解とお願いです。 以上、再質問は終わります。
○議長（高木新仁君） 25番片山議員、ほとんどが要望だったとお聞きしますので、理事者のほうもちょっとお答えがないようでありますので、これで25番議員の質疑を終わります。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時05分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時15分 再開〕
○議長（高木新仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質疑を行います。 16番 松浦正武君。 〔16番（松浦正武君）登壇〕
◆16番（松浦正武君） 総括質疑を行います。 私は、４点について理事者にお尋ねをいたしたいと思います。 第１に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と農業振興について、２つ目は漁業の振興について、３つ目は教育委員会所管のスポーツ、文化、生涯学習に係る組織、機構改革について、そして最後にコミュニティバスについてお尋ねいたしたいと思います。 この問題は、私たちの暮らしに係る大変重要な課題でありますので、常々市長がおっしゃっておられます市民の目線に立った御見解並びに御答弁をいただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰと農業振興についてお尋ねいたします。 このファイルを見ていただきたいんですが、小麦は１キログラム当たり55円、牛肉は38.5％、そしてリンゴは17％、メロン、イチゴは６％です。野菜でキュウリやキャベツ、トマトの関税は３％、大豆はゼロ％であります。そして、魚は3.5％、マグロやサケであります。お米は１キログラム当たり341円、今申し上げましたのが現在日本の政策として関税の数値であります。私は、この問題が今経済連携協定の中においては、すべてをゼロにしていこうと、こんな協議が始まっているところに日本が参画していこうと、この問題についてお尋ねをしたいと考えております。 改めて言うまでもありませんけれども、関税は輸入品にかけられている──課せられているということですね──税金のことです。その目的、機能の一つは、財源という機能を持っていることだと思います。２つには、国内産業の保護をするという目的を持っていると思います。そして、国際間の経済の問題ですから、制裁という役割もあるだろうと思います。日本は、今日まで国際的に見て競争力の弱い国内産業を保護する、守ることを重視してきたと私は見ています。理事者におかれましては、どのような御見解なのかもあわせてお聞かせいただきたいと考えております。 今、ＷＴＯ（世界貿易機関）におきましては、このＷＴＯは153の国や地域が加盟している国際機関でありますが、この機関におきましても関税をかけること自体、国内産業を保護するための正当な国境措置として認められているわけであります。ＷＴＯでは、こういう正当な国境措置として認められているということを改めて認識したところであります。一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、2006年５月にシンガポールやニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国で結ばれた協定のことでした。このＴＰＰにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーが参加をして、９カ国で交渉を始めているということであります。つまり、この問題は日本にとってアメリカやオーストラリア、ニュージーランドというのは、農業の輸出大国でありますから、日本にとっては大変重要なことになるだろうということは容易に想定できると思います。しかも、このＴＰＰの交渉は2011年11月、つまり本年の11月に交渉妥結が想定されているとも言われております。したがいまして、十分な国内論議ができるだろうか、そしてその論議を通じて国民的な合意ができるんだろうか、私には到底大変困難な道筋だろうと考えております。理事者については、どのように考えられているでしょうか。 特に、ＴＰＰという問題は、加盟国間で取引されている工業製品や農産品、金融サービスを始め、全品目の関税を100％撤廃ということですから、大変重要な問題です。また、24の作業部会の中におきまして、特に牛肉の輸入制限の緩和や医師、看護師、介護福祉士などの市場開放、さらには公共工事の入札制度の見直しなども含まれていると言われております。まだまだ不透明であります。このようなことが想定されていますから、我が国の、つまり日本の政治の仕組みや基準が一転しかねないような、大変重要な問題でありますから、しっかりとした議論を丸亀市民の中においてでも広めていただきたい。そのための資料提供なども含めて行政の立場として取り組んでいただきたいと思います。私は、この問題をとりまく状況から判断し、結果を申し上げますならば、明確に反対をしなければならないと考えております。それほどまでに国を左右するような大事な問題でありますから、行政におきましてもそのあたりをしっかり踏まえまして、市民の生活のこと、産業のことを考えまして、御説明をいただきたいと思います。この問題につきましては、国の想定、特に農林水産業では壊滅的な打撃があるだろうと言われておりますから、このあたりにつきましても理事者については、どのような状況把握、御見解を持っているのかについて御説明をいただきたいと思います。 情報開示につきましても改めて言うまでもありませんが、しっかり市民が正しく判断できるように資料提示、あるいは私はもっと言いますならば丸亀市長主催のシンポジウムなどを開いていただきまして、しっかりとした議論を丸亀から発信をしていただけるようなことも御検討いただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、農業の問題について、農業というのは、地域の暮らしの中に大変重要な役割を持っている。今日まで学者を初めとして行政の立場として農業は多面的な機能を持っているんだ、したがってその多面的機能をしっかり再評価して広めなければならないし、理解をしていただきたいというようなことも訴えられているわけでありますから、私はこの多面的機能について改めて具体的に説明をしていただくことが、最も農業を大切にしていただく近道だろうというふうに考えております。このあたりについて御説明いただきたいと思います。 農業が洪水を防水する機能、あるいは田んぼの中の微生物の力をかりて有機物を分解する機能や、あるいは田んぼ、特に水田などは気温を下げたり、炭酸ガスを吸収したり、酸素をつくるという多面的機能を持っています。そして、水田の中にはとりわけ微生物や、あるいは食物多様性という機能も持っています。さらには、地域における良好な景観機能があると考えています。このあたりにつきまして、理事者におきましては具体的にどんなふうにお考えになるのか、あるいはその実像についてお示し願いたいと思います。 次に、私は何といってもこのＴＰＰを考えながら農業振興をしっかり図っていかなければならないと考えます。そして、その不可欠な要素は、今日まで本会議などで既に議論が深まっているところであります。きょうは農業の担い手づくりについても議論が深められてきました。農業の担い手さんを育てる技術者を丸亀市の行政の立場として育てていただきたい。丸亀市自身が農業技術にすぐれた職員を配置していただきたい。そのことを通じて具体的な担い手が一歩でも前進できるように、あるいは地球温暖化に対応したような農業技術が振興できるように考えます。具体的には、農業技術にすぐれた職員の配置について、考えをお示し願いたいと思います。 ２点目は、漁業の振興についてであります。 既に多くの皆さんも漁業のことについて大変心配なさっております。今、瀬戸内海産の魚介類が大きく減少してきており、漁業者の経営を困難にしています。そして、私たちの市民生活にも大変大きく影響しているということが判明してまいりました。
産業振興条例の調査に当たりまして、漁業関係者の方からその深刻な実情について述べられているのを目の当たりにしました。私は、こうした状況下にあって、漁業者の皆さんは異口同音に、今日まで丸亀市は漁業振興に当たって重要稚仔の放流事業を継続しており、これは、大変重要な意味を持っているんだということを漁業関係者が述べております。どのような状況にあるんでありましょうか。まして、この放流事業は田んぼのようにあぜがありませんから、瀬戸内海に放流するということですから、丸亀市だけにとどまらず、多度津町や宇多津、坂出、あるいは香川県全体がしっかり連携して、あるいは協調をして取り組まなければ、大きな成果が生み出されないだろうと考えますので、このあたりの状況についてもお示し願いたいと思います。 具体的に魚種の選定などはどのようにされているんでしょうか。そして、今年度の予算では420万円を計上しているわけですけれども、本当にこの程度の予算で大丈夫なんでしょうか。具体的にお考えをお示し願いたいと思います。 次に、３点目の組織機構改革についてお尋ねいたしたいと思います。 本年４月１日より、教育委員会の所管のスポーツ、文化、生涯学習などについて、市長部局へ移管されようとしております。条例につきましては、過日の議会で決定をいたしたところでありますけれども、私は市民の間から本当に大丈夫なんだろうか、そしてとりわけ社会教育にかかわることが社会教育委員会や教育委員会自身がどのような判断をなされたんだろうか、その審議の経過なども含めて市民の前に明らかにしなければならないのだろうと私は考えます。それは、市民の皆さんから大変大きな不満と心配が寄せられておりますだけに、しっかりと御答弁をいただきたいと考えているわけであります。丸亀市の附属機関であります社会教育委員会は、この件についてどのような審議がなされたのか、これについて御説明いただきたいと思います。また、社会教育委員会自身の御見解をこの際開示していただきたいと思います。 ２点目は、今日までの調査の中で、社会教育委員会の意見はただ聞くだけだ、教育委員会が判断することだというような意味の説明を伺っているところでありますが、丸亀市の教育委員会として、どのような審議がなされ、そして結論を導き出してきたのか、この点につきましても御説明いただきたいと思います。とりわけ、御見解をしっかり示していただくことをお願い申し上げたいと思います。 ３つ目に、教育委員会が、この件について非公開で審議されていると伺いました。私たち丸亀市民のスポーツや振興にかかわることが、なぜ非公開で審議されるんだろうか。教育委員会自身がしっかりと丸亀市の将来を見据えた教育活動について審議するにもかかわらず、それが非公開でされるということについて合点がいきません。この点についてもお示し願いたいと思います。 次に、４点目のコミュニティバスについてお尋ねをしたいと思います。 先ほども公共交通の問題について議論がなされたところでありますが、この４月１日から路線やダイヤが装いも新たに出発することになりました。この件につきましては、丸亀市
地域公共交通総合連携計画に基づいて審議なされた結果、結論に基づきまして路線の修正やダイヤの変更がなされたと考えております。今回の変更の特徴は、どんなところに重きを置いたのでしょうか。そして、どのようなところに力を注いで取り組んできたのか、この点についてお示しを願いたいと思います。 ２点目は、今回の路線やダイヤの問題につきまして、コミュニティとの協議を積極的に取り入れてきたと伺っております。私は、本当に丸亀市民に密着した市民の期待にこたえるようなコミュニティバスに一歩でも前へ進むんじゃないだろうか、こんな期待感も含めまして高い評価をいたしたいと考えております。具体的には、コミュニティの皆さんとどのような協議を進められたのか、この過程をも含めまして御説明いただくことが結果としてコミュニティバスの利用者をふやすことにつながるだろう、１度乗ってみようという気持ちになるだろうと考えておりますので、そのあたりコミュニティとの協議の状況などについて御説明いただきたいと思います。 ３点目は、この路線やダイヤ改正が多くの関係者、専門家の皆さんの協議に基づいて取り組んできたということであります。
地域公共交通総合連携計画という、その結論に基づいてやってきたことでありますから、一つの事業をやった、プランを立てて実施をした、私はその総括をしなければならないだろうと考えております。この路線、ダイヤ改正後の評価についてどのように考えているのか、お示し願いたいと考えているわけであります。ぜひとも理事者のお考えをお示し願います。 そして最後に、コミュニティバスにかかわることでありますが、丸亀市はこのコミュニティバスについて優遇制度を設けました。それは、高齢者が自動車運転免許証の返納をすれば割引制度を使えますという優遇制度であります。取り入れてみて、今日までどのような状況になっておりますか。そして、課題となっているものについてもあわせてお示し願いたいと思います。多くの皆さんも御承知のように、交通事故の犠牲者は高齢者の方々が大変多うございます。歩いていても、車を運転していても、結果として大変悲惨な目に遭っているわけでありますから、このあたりを含めまして丸亀市がとっている高齢者の自動車運転免許証返納による優遇制度というのは、極めて重要な政策でありますから、その進行状況や次へのステップも含めて理事者のお考えを示すことが、よりよい成果を生み出すというふうに私は考えておりますので、詳しく御説明いただきたいと思います。 以上で、私の総括質疑を終わります。
○議長（高木新仁君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 16番松浦議員の教育委員会の組織機構改革に関する御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、今回の機構改革は市民の目線で考えた機能的でわかりやすい組織整備、市長部局と教育委員会の連携強化と効率的な運営を行うための組織整備、新たな行政課題に対応した組織整備の３点を基本的方針として、本年４月１日に実施されるものであります。 そこで、御質問の１点目、社会教育委員会に関する御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市社会教育委員会は社会教育法第15条第１項の規定に基づき、学校教育、社会教育関係者並びに学識経験者である10名の方に委員を委嘱いたしており、会議につきましては例年、年２回程度社会教育委員会を開催しております。今回の機構改革につきましては、先月の25日開催の平成22年度第２回社会教育委員会におきまして、市の推進する機構改革の概要と基本的な考え方、また今回の機構改革で組織が大きく変わる文化課、生涯学習課について御説明させていただきました。 この委員会審議の中で各委員からいただいた御意見は、文化課につきましては文化財保護という部分は教育委員会所管の総務課に残し、一方文化振興については市長部局に移管し、観光担当と結びつけることで文化と観光の連携が図られ、観光行政と相まった文化振興の発展が期待できるのではないかという御意見でございました。ただ、それぞれに担当が分かれても文化財の保護を担当する職員も、それを活用する文化振興や観光担当の職員も、共通の認識と知識を持って市民に対応していただきたいという御意見もいただきました。 また、生涯学習課につきましては、少子高齢化が進む中、多くの方に元気で明るく生きがいを持って過ごしていただくためには、生涯学習や生涯スポーツは非常に大切であり、現在の生涯学習担当が市長部局において地域での生涯学習活動の拠点となっているコミュニティを担当する部局と統合され、推進されること。また、スポーツについては一担当から新たにスポーツ推進課となることにより、今まで以上により深く広げた専属的な生涯学習、社会教育活動ができるのではないかという見解でございましたので、今回の機構改革につきましては御理解をいただいたと思っております。 続きまして、御質問の２点目、教育委員会でどのような審議を行ったのか、審議の経過及び結果はどのような形になったのかという点についてお答えいたします。 教育委員会は、昨年10月に市長より教育委員会所管事務の市長部局への移管及び事務局組織の見直しについて協議を受けました。その内容は、スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く）、文化に関すること（文化財の保護に関することを除く）を市長部局へ移管することが望ましいと考えるので検討していただきたい。文化課及び生涯学習課が所管している、それ以外の事務について、市長部局において補助執行させることが望ましいと考えるので検討していただきたい。先日の事務の中で教育委員会に残しておいたほうがよいと思われる事務について検討していただきたい。これらの変更に伴う教育委員会の事務局組織について検討していただきたいというのが主な内容でございました。教育委員会では、この協議につきまして11月４日開催の臨時教育委員会を皮切りに、定例、臨時の教育委員会、その他企画課も交えた勉強会を開催し、意見交換を行うなど慎重に審議を重ねてまいりました。その結果、文化、スポーツに関することについては、11月９日開催の教育委員会において、全庁的な取り組みによる事業展開が可能であるとともに、文化、芸術と観光分野を一体的に行うことにより、地域の発信力が高まるのではないかという観点から市長部局への移管については問題がないという結論となりました。 また、補助執行につきましては、それ以降も検討を続け、生涯学習の分野については地域振興との連携を強化することにより、地域の課題解決が可能になるのではないかの観点から、市長部局に補助執行させることになりました。文化財の保護については、開発と保護という２つの面から考えて、市長部局から協議のあった補助執行という形態ではなく、このまま教育委員会で執行することが望ましいと考えました。さらに、教育委員会に残す事業については、放課後留守家庭児童会事業、学校開放事業は、学校施設との結びつきが重要であるとの観点から、教育委員会に残しておくことが望ましいこと、事務局組織についてはこの内容を反映する方が望ましいことなどから、１月27日開催の定例教育委員会において最終的に決定し、市長に回答したものでございます。 最後に３点目、教育委員会でこの審議を非公開で行ったことについてお答えいたします。 教育委員会の会議の公開、非公開については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第13条及び教育委員会会議規則第12条で会議は公開する、人事に対する案件、その他の案件は委員の議決により公開しないことができる、その可否の決定においては討論は行わないということなどが定められており、当議案についてはこの手続に従って非公開と決定されたものでございます。毎月開催される定例の教育委員会、さらに臨時の教育委員会は、委員会における最高の意思決定の場であり、決定に至る過程を広く知っていただくためにも公開と決定された議案については、できるだけ多くの方に傍聴していただけたらと考えております。しかしながら、当案件は本年２月15日の発表までは不確定、流動的な要素を含んでおりましたので、当時の状況を勘案しますと非公開もやむを得なかったのではないかと考えております。今後とも教育委員会の情報公開のあり方については、市長部局とも協議しながらでき得る限りの情報を発信してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いして、答弁とさせていただきます。
○議長（高木新仁君）
都市経済部長 山田哲也君。 〔
都市経済部長（山田哲也君）登壇〕
◎
都市経済部長（山田哲也君） 16番松浦議員の都市経済部に係る御質問のうち、まず環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰと農業振興についてお答えいたします。 １点目の御質問のＴＰＰに参加した場合、農林水産業など第１次産業への具体的な影響についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、ＴＰＰにつきましては国を初め農業者団体など、さまざまな段階において参加の是非や問題点について議論されているところでございます。御質問のＴＰＰへ参加した場合の農林水産業への与える影響につきましては、米、麦等の19品目を対象として、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何らかの追加対策を講じないことを前提とした場合、農林水産省においては５点にわたり影響の試算がされ、公表されております。 まず、影響の１点目として国内農産物の生産に対する影響につきましては、内外価格差が大きく外国産との品質的な優位性がない品目は、市場を失い、生産が大幅に減少するため４兆1,000億円程度が減少し、特に主食の米は約２兆円と減少額のおよそ半分を占めると試算されております。２点目として、カロリーベースでの食料自給率に対する影響につきましては、国内農産物の大幅な減少により、現在の食料自給率40％が14％へ低下すると試算されております。３点目として、農業の多面的機能に対する影響につきましては、耕作放棄地の増加等により環境機能、景観の保持、水源の涵養などの農業の多面的機能が喪失し３兆7,000億円程度の喪失と試算されております。４点目として、国内総生産（ＧＤＰ）に対する影響につきましては、関連農産物加工業への直接的影響に加え、生産資材、飼料、農業用機械等の製造業、運輸業など、地域経済に影響があり７兆9,000億円程度の減少があると試算されております。最後に５点目として、就業機会の影響につきましては、農業、食品産業、その他関連産業の生産高が減少し、地方を中心に340万人分の就業人口が喪失すると試算されております。 また、本市への影響におきましても、同様に非常に深刻な影響があると想定されます。このため、本市といたしましては、国に対して慎重な検討を求めるとともに、仮に参加した場合でも地域経済に壊滅的な打撃とならないよう部分的、段階的な実施の検討も含めた対応を要望してまいりたいと考えております。 ２番目の御質問のＴＰＰについて、市において情報の収集、開示等の場所を設けてはとの御質問についてお答えいたします。 国は、現在の国際情勢や国内各地域の事情も踏まえつつ、各界の関係者で議論をいただき、国民の暮らしとの関係について理解を深めることを目的として、ＴＰＰも含めた公開討論会として開国フォーラムを全国９会場で開催しているところであり、３月19日には高松市でも開催される予定と報道されております。また、本市のＴＰＰに関する情報は、国からの情報提供を受けているため、市民の皆様方よりＴＰＰに対する情報提供の要望があった場合には、速やかな情報提供を国からいただけるよう要望してまいりたいと考えております。 ３番目の御質問の農業の多面的機能の再評価を行い、農業者や市民に対し理解と協力を求めることの見解についてお答えいたします。 日本の農業は、単に食料を供給するという役割だけでなく、環境に貢献する役割と地域社会の形成、維持を図る役割といった大きく分けて３点の役割が存在するものと考えております。 １点目の食料の供給については、持続的に農業生産を行うことで安定した食料の供給が得られる安心感は、我々国民にとって必要不可欠なものであり、農業本来の機能で最も重要な役割であります。２点目の環境に貢献する役割といたしましては、水田を中心とする農地の利用により、水の環境を制御し、洪水の防止などの国土保全と地下水の涵養や気候緩和も兼ね備えているものであります。また、水田や畑を適切かつ持続的に管理することにより、良好な景観の形成や豊かな生態系の確保に寄与するものであります。３点目の地域社会の形成、維持の役割として、水田稲作を中心とした日本の農業は水管理組織を通じて地域共同体を形成し、その中で独自の文化や芸能をはぐくみ、現在でも農業活動を通じて地域の人々に伝承されています。また、近年では農業の持つ教育的機能として、農業生産活動が生き物を育て、それを人が食することによって生きているということを体得することは、命のとうとさを教え、生命倫理を習得できるものとして高く評価されています。 これらのことから、持続的かつ適切な農業生産活動により、農業の持つ多面的機能が最大限に発揮できると認識しておりますことから、本市といたしましては農地・水・環境整備事業や、中山間地域等直接支払制度を初めとする農地の保全等に対する施策などの実施に際し、地域住民の方々に農業の持つ重要な意義をＰＲし、理解と親しみを持っていただき、農業振興を図ってまいりたいと考えております。 ４点目、農業振興を図っていく上で農業技術にすぐれた職員の配置が早急に求められているとの考えについての御質問にお答えいたします。 本市において、農業技術に関する相談を受けた場合の指導、助言等に関しましては、丸亀市担い手育成総合支援協議会を窓口として、農業者からの相談に応じております。この協議会を構成する団体の職員は、農業に関する生産技術や農業経営等において、それぞれの役割分担の中で専門的な知識を有しております。相談内容により、農家の方々に適切な指導、助言が行われる体制を整備しているものと考えております。そのため、今後も丸亀市担い手育成総合支援協議会を構成する団体の専門的な職員を活用していただき、地域に密着した体制で農業振興を図っていくことが重要であると考えております。そこで、農業技術にすぐれた専門的な職員の配置につきましては、現在の本市におきましては特定の専門職員を確保することは困難であると存じます。しかしながら、農業振興を図る上で職員の農業技術の向上は職務遂行上必要と認識いたしておりますので、今後の検討課題として普及センターの職員などが行う営農指導の現場などに赴き、専門職員の御指導を受け実際に研修しながら専門的な技能を身につけていくことも考えてまいります。 続きまして、漁業の振興についてお答えいたします。 本市の水産業は、漁獲量の減少、価格の低迷、漁業従事者の高齢化、また担い手不足など非常に厳しい漁業経営を迫られています。特に、近年の地球温暖化に伴う海水温の上昇、ごみなどの海洋汚染による漁場環境の悪化、窒素、燐などの養分不足などにより魚のえさとなる植物、動物プランクトンの減少が魚の生育不良や漁獲量の減少に影響していると考えられています。このとこから、議員御承知のとおり資源の確保が重要であると考え、重要稚仔放流事業を行っているところでございます。 １番目の御質問、重要稚仔放流事業の状況は、人工的に魚介類の稚魚を生産、放流することで水産資源の確保、増大を図り、漁業経営の安定と市民においしい丸亀の魚の安定供給を目的としております。本市の水産業におきまして、最も重点を置いているところでございます。現在、丸亀沿岸での放流事業は、地元漁業組合で構成されています丸亀地区水産振興対策協議会、香川県水産振興協会など、４つの事業主体で実施されています。平成22年度の主な魚種と概算放流数量は、クルマエビ62万尾、ガザミ５万尾、ヒラメ２万1,000尾、メバル類１万5,000尾、オコゼ6,000尾、マダコ1,000キログラム、ベラ600キログラム、アイナメ500キログラムでございます。 次に、県及び近隣市町の状況はどうなっているかとのことでございますが、香川県水産振興協会が事業主体である大型稚仔放流事業を初めとして、瀬戸内海に面する県内すべての市町で放流事業に取り組み、水産資源の確保に努めております。 ２番目の御質問、放流魚種の選定について御説明申し上げます。 選定につきましては、基本的に地元漁協の要望に沿った魚種といたしております。漁業について先進的な役割を果たしている香川県水産試験場が行う研究結果や、香川県水産振興協会が適地調査なども参考に、放流海域での定着性のよいこと、市場における取引価格の高い魚種なども考慮し、選定しております。 ３番目、放流事業費が420万円で十分かとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、本市のみならず県下全域におきまして漁業経営は厳しい状況にあります。このままでは生活ができない、次の世代に引き継ぐことが難しい、もっと放流事業を充実してほしい、該当予算をふやしてもらいたいといった声が多く寄せられているのが現状でございます。いずれにいたしましても、漁業者など関係者から御意見を伺い、放流場所及び魚種や数量などを工夫しながら本事業を継続してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（高木新仁君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 16番松浦議員の総括質疑のうち、コミュニティバスについてお答えいたします。 丸亀市コミュニティバスは、丸亀市
地域公共交通総合連携計画の中で市民の日常活動に必要な生活交通として位置づけられており、路線等の見直しにおいては常に市民の利便性の向上について配慮しております。 まず、初めに御質問の今回の変更の特徴についてでありますが、連携計画の中ではコミュニティバス路線再編事業に取り組むことになっております。そこで、路線の速達性向上を図るため、運行時間の長い循環型路線の飯野中津線を丸亀西線と丸亀東線に２分割いたしました。これにより、利用者が目的地へ早く到達することができるようになります。また、コミュニティバスは朝の通学の利用が多いことから、市内の高等学校にヒアリングを実施した結果を踏まえ、ゆとりを持って学校に到着できるようレオマ宇多津線、綾歌宇多津線の時刻を変更しております。また、琴電との接続も検討し、岡田駅と栗熊駅では高松方面からの下り電車に接続した時刻設定をしております。 次に、２点目のコミュニティとの協議についてでありますが、自治基本条例に市民と市は協働してまちづくりを行うこととなっておりますので、地域の創意工夫のもと主体的に路線改正に取り組むことを重視することにいたしました。そこで、昨年４月のコミュニティ会長会で路線の改正案をお示しして、コミュニティ内部で検討していただきました。その後、各コミュニティから出た意見を参考にしながら計画を修正し、ことし１月に各コミュニティを訪問し、最終案をお示しし、同意を得られましたので地域公共交通会議に諮った上で路線を決定いたしました。 次に、３点目の路線、ダイヤ改正後の評価についてでありますが、改正後利用状況が落ちつきましたら乗降調査や聞き取り調査を行う予定であります。調査で得られた結果につきましては、よく検討し、利用者の利便性向上に役立てたいと考えております。 最後に、高齢者の自動車運転免許返納優待制度についてお答えいたします。 昨年10月から65歳以上で運転免許証を自主返納した人にコミュニティバスの運賃を半額とすることといたしました。この事業では、65歳以上の人が運転免許を返納し、コミュニティバスなどの公共交通機関を利用することで、利用促進はもとより交通事故防止につながることを目的としております。そのため、運転免許の自主返納者数だけで効果を判断することは困難ですが、参考までに申し上げますと、丸亀警察署での運転免許自主返納者は平成21年10月から12月までは５人の方でしたが、平成22年10月から12月までは49名の方でございました。 今後もコミュニティバスが市民の足として市民の皆様に親しまれるよう、コミュニティはもとより学生やお年寄りなど、多くの利用者の御意見をいただきながら必要に応じて改善等を検討してまいりたいと考えております。 なお、今回の路線及び時刻改正の周知につきましては、路線図と時刻表を市のホームページに掲載するほか、４月の広報丸亀には路線図の折り込みを全戸配布する予定であります。学校への周知、また全コミュニティを対象にお知らせし、利用者の拡大もあわせてお願いしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても周知等につきましては格別の御協力をお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆16番（松浦正武君） 議長、16番。
○議長（高木新仁君） 再質疑があるようですが、ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時04分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（小野健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 再質疑に入ります。
◆16番（松浦正武君） 議長、16番。
○副議長（小野健一君） 16番 松浦正武君。 〔16番（松浦正武君）登壇〕
◆16番（松浦正武君） 再質問を行います。 順不同になりますけれども、最初に３番目にお尋ねいたしました組織機構改革について、詳しく教育長のほうから御答弁いただいたわけなんですけれども、今なお不可解と言うか、あるいは市民目線で本当にわかりやすくやったという割には、いよいよわかりにくいなあと、こんな思いになったもんですから改めてお答えをいただきたいと思います。 再質問の１つは、社会教育委員会に御意見をお伺いしたというのは、社会教育委員会自身は先ほどの御答弁によりますと、この２月25日なんですね。ことしの２月25日という意味は、どのようにお考えなんですか。機構改革で社会教育委員会が本当にしっかり見定めてよい仕事をしなければいけない、子供たちや社会全般にかかわることについてしっかり審議をしなければならないところで２月25日にやるという意味はどのようにお考えになっているんでしょうか。私は、不可解であります。ましてや、この機構改革については先ほどの御答弁で、10月にお話を受けたと御説明いただいたと。私の聞き間違えでなければ10月にお話を聞いたと、そのときに直ちに社会教育委員会を開いて、社会教育委員からそれらの角度から御意見をいただくということをしなければならないんじゃないんですか。なぜしなかったんだろうかなあ、これ不可解に思うんです。市民目線に立ったとしても、私はそんなふうに思うんです。そのとき、予算書を見るとやっぱり２回分しか予算計上してません。補正をまず組むことが必要なのではないんですか、臨時に開いたことによってでも。全く開いてまかりならんというようなお達しでもあるんでしょうか。これもそんなふうに予算上気になるもんです。そうだとしたら、今回の予算の中でも２回分しか計上してませんから、臨時も含めてふやさないといけないと、こんな事態にもなりかねないんで、やっぱりそのあたりひとつ教育長のほうからお話をいただきたいと思います。 先ほど社会教育法15条というふうに御説明いただきました。社会教育法15条では、市町に社会教育委員を置くことができるというふうになっています。そして、実は17条にこんなふうになっているんです。社会教育委員の職務、社会教育委員は社会教育に関し教育長を経て、教育委員会に助言するため左の職務を行う。つまり、１つとして社会教育に関する諸計画を立案すること、２定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること。そして、前２号、今言った２つのことに対して必要な研究調査を行うこと、こんなふうに明記されてるんですね。そして、第２項には社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。と明記されてるんです、法律はね。先ほど、教育長が法律のことを取り上げていましたから、急いで見させていただいたんですけれども。このことを踏まえたら社会教育委員って何をしてきたんだろうと、スポーツや文化やこの問題をしっかり取り扱う所管の組織が、丸亀市で言うたら附属機関なんでしょう。きちんとそのことをしっかりそんな意味で持っておるんじゃないんでしょうか、間違いがあるかもわかりませんけれども、そうした役目、機能を果たさなければならないんじゃないんかなあと思うんです。この法律にもこんなふうに明記されているわけですから、やっぱり教育長、このあたり市民目線でお答えいただきたいと思うんです。 ２つ目は、先ほど非公開に当たってこんなふうに説明いただきました。２月15日、日にちを言ってるんですけれども、不確定、流動的なことを含んでいるから非公開にしたんですよというふうに。機構改革をやるということや全貌などについて、基本的には12月議会で決定してるんじゃないんですか。私は、このことをまともに受け取るとするなら、素直に受け取るとするなら、この議会の中でこの制度をしっかり議論できて、もう一遍考え直してみよう、教育委員会がしっかりやろうとすることもできるんではないんか。流動的というのは、市長部局じゃなくて教育委員会にもう一遍よくよく考えてみれば、教育委員会でやることなんだというふうに考え直すこともできるという意味だと思うんです。いかがですか。どんな意味でお答えになったのか、なかなか私わかりにくいもんで、恐らく市民の皆さんも市民の目線に立ったお答えをいただかないと、いけないんじゃないんかと。もしくは、教育委員会がお答えにくいのは何らかの圧力というのがあったんではないんですか。何か、私たちには想像し切れないところがあるんですけれども、いろんな制約があるとするなら、この際どんな制約があったのかについても御説明いただければ、市民の皆さんも御理解いただけるんではないんかなあと、こんなふうに思いますので、ひとつ御説明いただきたいと思います。ひとつ、わかりやすい御答弁をお願いします。 それと、非公開で言うと、私教育委員会の議事録いただいたんです。そしたらほとんど真っ黒ですね。これは11月26日の議事録、私いただいたんですが、これ、真っ黒なんです。教育委員会が公開で議論されるということが、ほとんど市民の中に具体的にわからないということなんです。一生懸命考えられていることが本当に市民の皆さん、教育に関心のある方々にとって、これでは本当にしっかりやっているのかどうかという不信感を招くじゃないですか。私は、識見ある教育委員の方々が議論をされていることは、堂々と公表したらいいんじゃないですか。私は、ここのところも不可解なんです。ましてや、非公開にしなければならない理由について、審議をせずに、議論をせずにすることができるというんなら、この教育委員会の長であります教育委員長にそのことの御答弁をいただきたいと思うのです。教育委員会の最高責任者は教育委員長ですから、委員長さんからもお話をいただきたいのです。通告に書いてありませんから、これは私の要望ですけどね。ですけれども、こんな真っ黒な議事録、どの日にちのとっても真っ黒ですよ、これ見てくださいよ。ということで、ひとつそのあたりも御回答いただきたいと思います。 次に、４番目のコミュニティバスについてお尋ねいたします。 先ほど、部長のほうから詳しく御説明いただいたし、市民の立場に立って路線の変更、ダイヤの変更に取り組んできたというふうに御説明いただきました。そして、何よりもコミュニティの組織を育てながら、このコミュニティバスをよりよいものにしていこうと、こんなふうに受け取ったわけであります。私は、このダイヤ改正、路線修正などにつきましても、もちろん御説明ありましたように乗降調査や利用者の御意見を拝聴するということは、極めて重要なことだと思うんです。そして、その中に私が聞き取りにくかったんですけれども、この企画立案をした、つまり公共交通の丸亀の地域の連携協議会、この関与された、参画された皆さんがしっかり反省、あるいは総括をして次へのステップをしなければならないというふうに思うんです。ダイヤあるいは路線というのは、社会的に公約がなされたものですから、いたずらに修正することや変更するということについては、手続を要するというふうに私も容易に想像できますから、一定の期間を経た後に、私は３カ月あるいは６カ月して一定の評価をし、次へのステップについてどのように考えていくのか、このことをしていかないといけないというふうに思うんです。各コミュニティの皆さんに対しても、一定の期日を定めて今回の評価について御意見をいただくという場を設ける必要があるんではないんか。これは、結果として乗りやすい、便利なコミュニティバスになるだろうというふうに私は考えるわけであります。改めて、この再評価の取り扱い、手続などについて、部長のお考えをお示し願いたいと思います。 次に、漁業の問題についてです。 漁業の問題について、細かく瀬戸内海の事情や漁業従事者の皆さんの状況などについて把握され、交流事業を県と一体になって協調しながら取り組んでいるという御説明をいただきました。御努力について、大変評価したいと思うんです。 マダコやクルマエビ、ヒラメというふうに放流しているわけなんですけれども、実はいろいろ資料を見させていただくと、学校給食に意外に取り入れられていないんですね、学校給食に。学校給食では、出汁に使うイリコとか、あるいは香川県の魚になっていますハマチとか、チリメン、そんな種類が多いんですね。私は、多分恐らくは学校給食に賄うほどのマダコやクルマエビ、ヒラメやオコゼというようなものは、なかなか一度に集まりにくい、１日に集まりにくいんだろうというふうに容易に想像できます。だとするなら、私は何か工夫があるんではないか、子供たちにとって瀬戸内海産のお魚を何かこう工夫するんがあるんじゃないかな、そういう立場で担当課のほうでも学校給食のための協議会をつくっているじゃないですか。そこに持ち込んで協議できるようにしていただければありがたいと。学校給食等のかかわりについては、通告がございませんでしたので、私は要望としてぜひひとつお含みいただき、しっかり地場産の活性のためにも魚の問題について漁業者と、含めてコーディネートを担当課のほうでとっていただくようにお願いしたいというふうに思うんです。要望にかえさせていただきます。 それともう一つは、ＴＰＰと農業振興についてです。 ＴＰＰ、経済連携協定については本当に情報が少ないということがよくわかりました。交渉事項であるだけに流動的で、なかなか難しいですけれども、今日本や香川県、丸亀におかれている農業やその他の環境の状況について、実態像については説明できるんではないんかなあと。協議されているテーマなどについて、国の情報に基づいて香川県や丸亀市に置きかえてみたらどのような状況になるのか、私はこの努力をしていただきたいんです。国の情報はこうだよ、香川県に置きかえたらこんなふうな影響があるぞ、こんなところも問題になるぞ。では、丸亀ではどんなんだろう、どんなになるんかなあという検証を加えて関係機関で協議をする、あるいは情報提供をしていただきたいと。こんな努力をしていただきたいと思います。これは、ぜひ一汗かいていただくように要望とさせていただきたいと思うんです。 もう一つ要望で申しわけないんですけども、農業振興について、専門技術者について言及されて、困難だというふうに言われました。私は、何で技術者というふうにしたかというと、実は今農業の農政の担当の皆さん、戸別所得補償、あるいは生産調整、その他、担い手対策やいろんな角度で御努力いただいていることは、よく知っております。ですけれども、これ以上技術的なことを求めていいんだろうかなあ、どうなんだろうというふうな心配があったわけなんです。でき得れば、そういう技術者を丸亀市として育成していくというふうに御努力いただきたいなあというふうに考えてるんです。なぜ、これをくどく申し上げるかというと、国の仕分け制度の中で農業改良普及センターの問題が俎上に上りました。今は鎮静化しましたけれども、農業の問題について技術的なことを担ってきたのは農業改良普及センターの職員だったわけなんです。ここが、再び噴出してくる可能性もないとは言えないということなんです。これは、心配の第１です。心配の第２は、身近な香川県農協の中で営農指導をしっかりやると言いながらも、経営分析をすると営農にかかわる経費が赤字だ、しかも仕分けの中で金融部門、あるいは共済部門と切り離しをして、営農部門は初心に返って独立した経営をしなさいというような動きもあるようです。赤字の営農部門で、技術的な指導を本当にふやすことができるんだろうか、地球温暖化の中にあってのお米づくり、あるいは丸亀の特産化しつつあるモモやアスパラガス、イチゴなどの本当にすぐれた営農指導できるような技術員が配置できるんだろうか、こんなことを考え合わせると、大変心配なことばかりであります。したがいまして、丸亀市におきましても、そうした技術員の養成というのは、本当に時間をかけるような悠長な状況ではないと思いまして、要望ですけれども早急に御検討いただくように重ねてお願い申し上げまして、御答弁をお願いいたします。 終わります。
○副議長（小野健一君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 教育長 岩根新太郎君。 〔教育長（岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（岩根新太郎君） 16番松浦議員の再質問にお答えいたします。 まず、社会教育委員会を２月25日に開催されたのは不可解だと、なぜもっと早く社会教育委員会を開いて、意見を聴取しないのかといったような御質問だったと思います。 御指摘の点は、十分理解できるんでございますけれども、この社会教育委員会では、やはり教育委員会がこの機構改革に対してどのように構えて、どのように考えているかというところを問われますので、教育委員会が機構改革についての判断、これができた段階で社会教育委員にも説明をするというような、時間的な設定がございましたので２月15日に教育委員会で最終的な決定をいたしました。その２月15日の決定を持って社会教育委員に説明をするということになり、２月25日ということになったわけでございまして、そういう手順、手続の観点から、２月25日になったと御理解願いたいと思います。 それから、教育委員会が、２月15日の会を非公開にした理由が不確定、流動的な意味があったからと私は答えましたが、先ほども申し述べましたように、この公開、非公開にするかは、これは教育委員さんの議決によりまして非公開、公開にするという原則に立って２月15日は非公開にしたわけでございます。教育委員会の中でもこの効果につきましては、いろいろと意見もございます。もっと公開を積極的にやらないかんのでないかというような御意見もありまして、このことにつきましてまた教育委員会で今後の公開、非公開につきまして、討議いたしまして、またお答えしたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（小野健一君）
生活環境部長 笠井建一君。 〔
生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎
生活環境部長（笠井建一君） 16番松浦議員の再質問にお答えいたします。 再評価の考え方、取り組みについてでありますが、今回御説明させていただいております丸亀市
地域公共交通総合連携計画につきましては、議員御案内のとおり丸亀市地域公共交通活性化協議会というところが中心となりまして、案をつくりました。その中には、大きな事業計画として10本ほどの改善計画が盛り込まれております。その計画におきまして、実は連携計画の中にあるのですが、１つ目として基本的な方針に対する評価指標というのがうたわれております。丸亀市の総合計画にあります協創でつながる丸亀ということに対しまして、大きく市民活動機会の確保と市民の活動時間の確保、こういう大きな観点から考え方等を示されて、その中で目標といいますか、評価指標が示されております。もう一点、具体的な目標に対する評価指標という項目がございまして、こちらのほうは４点ほどの項目にわかれます。こういったものにつきましては、実は活性化協議会が計画を立てましたので、それは四国運輸局においても評価されまして、指摘を受けることになります。こういった取り組みをもっと具体的にしたほうがいいですよというようなことで指摘を受けております。当然、こういった指摘等がございましたときには、丸亀市地域公共交通活性化協議会において、お諮りし、改善に向けての取り組みを一緒に行ってまいりたいと考えております。これは、協議会のほうです。 一方、コミュニティにおきましても、先ほども御答弁させていただきましたように、やはり何といいましてもコミュニティバスは市民の足として、また皆さん方に親しまれるということを大きな目標に掲げまして、少しでも多くの方に乗っていただくということを思っております観点から、今後も御報告等は随時予定しておりますコミュニティの会長会等も含めまして、今の状況等もお話しして、よりよいといいますか、より乗っていただけるようなことに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆さんにも御協力のほどよろしくお願いしたらと思っております。 以上、よろしく御理解お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（小野健一君） 以上で16番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 新年度の予算及び市長の市政方針に関連しまして、４項目総括質疑を行います。 最初に、市立保育所の統廃合、民営化についてお伺いします。 私は、市立保育所の統廃合、民営化問題は、単に対象保育所に通っている子供さんや保護者の皆さんだけの問題ではなく、他の市立保育所はもちろん、民間保育園にも関係しており、これからの丸亀の保育をどうしていくのかが問われていると思います。 例えば、２月15日に開催されました行財政対策特別委員会で配付されました第２次行政改革推進計画の資料、その中の行政コストの縮減の項目に、市が独自に支給している私立保育園運営補助金の見直しが検討項目として記載されています。この補助金は総額で約3,000万円、交付要綱では入所児童の処遇の向上を図るためとされておりますけれども、これを障害児保育など市が求める保育サービスを実施してもらうための補助に組みかえようという中身になっております。補助金の総額がふえるわけではなくって、同じ3,000万円の単位の中で特定の保育サービスに回すわけですから、当然その分処遇向上に使えるお金は減って、子供たちに影響が及ぶことが想定されます。 また、私の昨年９月の一般質問に対して、
健康福祉部長は市立保育所の民営化後も引き続き障害児保育に取り組んでもらうためには、通常の運営補助金以外にそれなりの財政支援が必要と答弁しておりますけれども、その答弁とも食い違っていると思います。行政コストを縮減するために、市立保育所は統廃合、民営化、民間保育園に対しては運営補助金の見直し、どちらも2012年度実施が計画されています。子供たちが健やかに育っていけるよう、どう応援していくかということよりも、目先のお金をけちることのほうが大事みたいな考え方は、決して丸亀市のプラスにならないと私は思います。同時に、保育に対する公的責任の後退という内容面だけでなく、施設の面からいっても今の統廃合、民営化の進め方は、本来踏むべき手順を無視しており全く強引と強い憤りを感じています。 例えば、保護者説明会で、民営化することはもう決まっている、反対意見について聞いていく予定はありませんといった発言、そして手続無視の象徴がこの文書であると思います。このお知らせと称する文書ですけども、新年度の保育所入所申し込みに際して市がつくったもので、市立保育所の耐震補強工事及び統廃合、民営化につきましては、下記のような状況にあるからそれを十分確認した上で手続してくださいよということで、市がつくった文書ですね。現実に保育所を通して保護者の皆さんの手にも
渡っていますし、児童課の窓口でもこの文書を使って説明しているようです。その中で、塩屋と塩屋北保育所につきましては、統合の上、平成24年４月から市社会福祉協議会の保育園となりますというふうに書かれています。なりますというのは、日本語としては既に確定したとしかとれない表現です。目くじらを立てるほどのことでないと感じる人もいるかもしれませんけれども、私は地方自治の根幹にかかわる重大な問題を内包していると思います。これまで何度も指摘してきましたが、市立保育所を統廃合、民営化するためには保育所条例の改正が必要であり、これは議会の議決事項です。いまだ議会における議決はおろか、提案もされていません。来年４月から統合の上、社協保育園になるとなぜ断言できるのか、どうしても理解できません。これを国政で例えてみますと、きょうも子ども手当の問題が取り上げられました。本当に今の状況の中でどうなるかわかりませんけど、ただ現時点で言えることは、政府においては新年度から３歳児未満について２万円に増額するということを閣議決定しています。しかし、国会ではまだその法案が通っていないという状況です。ですから、現段階ではあくまでこれは政府の決定にすぎず、日本国の意思として正式に決まったことではない。仮にこれを政府の広報で４月から２万円になりますというようなことを宣伝したら、これはもう国会無視と大問題になることは明らかだと思うんですけども、保育所の統廃合、民営化についても、これは全く同じ状況ではないでしょうか。まだ議決もされていないことを、もう決まったと言うのは、どう考えてもおかしいと思います。 そこでお尋ねしますけれども、議会の議決が必要な事項について地方公共団体としての丸亀市の意思が正式決定されたことになるのは、どのような行為があったときなのか、市長がそうしようと決めたときなのか、それとも議会の議決が得られたときなのか、見解をお答えください。今まで市は、この保育所の民営化については適切な時期に議会提案するということを言ってきたと思いますが、ここで聞いているのはそういういつ提案するのかということではなく、いつ丸亀市の正式決定になるのか、その法律的な解釈を尋ねておりますので、明快な答弁をお願いします。ただ、私はこの質問に対する答えというのは、もう自明だと思っています。市長決裁さえあれば、それで十分といった今の地方自治制度を無視するような答弁があるとは想像もできません。ですから、来年より統合の上、社協保育園になりますというのは明らかに間違った情報、まだ決まってないことを決まったふうに言ったということで、間違った情報を市民の皆さんに流して惑わせたことになると思います。事実と異なる情報を流したことについて撤回していただくとともに、市民の皆さん、とりわけ保育所に子供さんを預けようと思っている保護者の皆さんに謝罪をしていただきたいと思いますが、答弁してください。 次に、私が聞いたところ、もっと具体的に言いますと、社協の保育園になると市の正規職員保育士さんを派遣するということで、正規の保育士さんたちに社協保育園ではこういうふうなことを考えていますという説明会が初めてあったと。その中で、社協保育園になっても当初２年間は延長保育を実施しないということが説明されたと聞きましたけれども、それは事実でしょうか。もし事実だとしたら、これまで保護者説明会でそういうことは一切おっしゃってないと思いますし、むしろ延長保育ができることが民営化のメリットだと宣伝してきたと思います。そのことにも反すると思います。昨年12月の議会で、民営化について塩屋、塩屋北保育所の保護者の皆さんの理解を得られたとおっしゃいましたけれども、そのこと自体も前提から崩れてくるんでないかと思います。本当に当初２年間やらないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 最後に、統廃合、民営化で本当に保育の質が低下する心配はないのかどうか、それを判断するためにも統廃合、民営化後の収支見通しが明らかにされる必要があると思います。昨年末に社会福祉協議会は、保育所経営を受けるということを正式に理事会決定しておりますので、当然収支見通しもそのときに判断されたと思います。そうした資料があると思いますが、いつ議会に示されるのか、御答弁ください。 ２番目として、既にこの議会でも代表質問で取り上げられました市役所職場への労働者派遣の受け入れについてお尋ねします。 新年度の予算におきまして窓口業務派遣委託料など、複数の業務で労働者派遣が予定されています。言うまでもなく労働者派遣とは、雇用主と使用者が異なる極めて例外的な労働関係です。あくまで臨時的、一時的な労働力の需給調整のための制度であって、一部専門業務などを除いて直接雇用に取ってかわってはいけないということになっています。労働者派遣事業の緩和が雇用の不安定化等拡大の一因になって貧困社会を招いたと批判され、その見直しが求められていることは御存じのとおりです。私は、とりわけ公務職場での派遣受け入れは問題が多いと思っています。そこで、以下具体的に質問します。 １点目の質問として、派遣受け入れの今年度の実績、新年度の全体像、それから将来に向けての考え方ということで、事前通告しておりましたけれども、これは４日の答弁もありましたので一部簡略化させていただいて、新年度において派遣予定をしている業務数と人数、それから予算の総額。そして、今後派遣をさらに拡大していくのかどうか、その基本的なところについてだけ確認をしたいと思いますので御答弁ください。 次の質問ですけれども、市役所で市役所の仕事を派遣労働で行う際、一番問題になるのは市民の個人情報との関係であると思います。市役所の業務というのは、もうほとんどすべてと言っていいほど、どの仕事も市民の個人情報に触れなければ遂行できません。市が直接雇用する臨時職員でしたら、地方公務員法の規定によりまして秘密を守る義務が課されます。それに反すると刑事罰が課されますが、市が雇用するのではない派遣労働者にも、この地方公務員法、特に第３章第６節の服務に関する規定が適用されるのかどうか、お答えください。もし適用されないなら、プライバシー保護に有効な手だてがあるのでしょうか。もちろん、この派遣契約の中に秘密保持義務を盛り込むということは可能ですけれども、これはあくまで民事上の義務が課されるにすぎない、刑事罰が課される直接雇用に比べましたらプライバシー保護のための制度的担保が格段に劣ると思います。この点について、どう考えているのかもお答えください。また、素朴な市民感情として、やはり公務員でない方に自分の個人情報を知られるというのは、非常に抵抗があると思うのですけれども、それについても考慮したのかどうか、御答弁ください。さらに、少し細かくなりますが、市民総合センターの窓口事務などは端末操作が不可欠です。派遣労働者にも住基情報等の端末操作するためのパスワードを発行する考えなのかどうかもお答えください。 ３点目、労働者派遣法による派遣受け入れ期間には、一部業務を除いて原則は１年、最長でも３年となっております。市が派遣事業者と契約を結ぶ際に、この派遣期間というのはどの程度考えているのか。単年度の契約なのか、それとも最初から３年というふうなこともあり得るのか、お答えいただきたいというふうに思います。そして、３年後には、もはや派遣受け入れは法的にできない、そのときは業務に対してどう対応するのかということについて、４日の市長さんの答弁ありましたけれども、どうもこれから検討するみたいなふうにしか聞こえなかったので、もう一度改めて見解を示していただきたいと思います。 ４点目、派遣の場合派遣先である市は、この人を派遣してほしいといったふうな派遣労働者を特定する行為が禁じられています。ですから、市が非常に優秀だなあと思う方であってもその方に来てもらえるかどうかはわからない、この点をどういうふうに考えているか、お答えください。 ５点目、派遣事業者はどういうふうにして選ぶ考えでしょうか。一般競争入札とするのか、プロポーザル方式なのか、それとも福祉事業団との随意契約で決めるのか、お答えください。 ６点目、派遣契約を結ぶ際は、当然人件費、つまり派遣労働者の賃金単価というのが契約金額の根拠になると思いますが、相手先、派遣元の事業者さんに対してこれこれの賃金を払ってくださいというふうに縛ることができるのかどうか、できないと思うんですけれども、その場合に派遣労働者の賃金に充てられるべきお金が━━━━━━━危険をどうやって防ぐ考えでしょうか。さらには、この派遣契約金額における業者のマージン率はどの程度が妥当と考えているのか、お答えください。 ７点目、労働者派遣では、今言いましたように派遣事業者のマージンが発生する上に、契約に伴う消費税も市が負担しなければなりません。これは、臨時職員でしたら必要ない経費、財政の無駄遣いかと思います。市民の皆さんに対しては財政が厳しいと言いながら、一方でなぜ市が余分な財政負担をして派遣事業者や国をもうけさせなければならないのか、納得できるお答えを聞かせてください。 最後の質問として、派遣は臨時職員雇用に比べて今申しましたようなデメリットが考えられますが、それを超えるメリットは何があるのか、お答えいただきたいと思います。 以上、労働者派遣について答弁お願いします。 ３項目め、職員の意識改革と時間外勤務についてお伺いします。 市長は、市政方針の中で本年は職員の意識改革として改めて時間管理というテーマを与え、限られた時間を有効に活用して業務を遂行するよう指示したと述べられています。一方、新年度の予算案での時間外手当、一般会計ほか全会計合わせますと私の計算では対前年比で約2,500万円の減額計上、２年前の2009年度当初予算と比べると6,100万円ほどマイナスになってる、これは私の計算ですから違っているかもわかりません。ここから考えると、時間の有効活用という指示は残業の削減が目的なのかなと思うのですけれども、見当違いでしょうか。残業しなくても業務が処理できる、定時に勤務から開放される、これは働く人の立場からも大いに歓迎すべきことです。しかし、同時に役所の仕事はほとんどが対人サービス、相手のある仕事ですから、自分の都合に合わせて時間管理するということは非常に困難です。労働基準法のフレックスタイム制が地方公務員は適用除外となっているのもそのような理由からだと思います。何よりも仕事量に見合った人員配置がなければ、残業を減らせと言っても不可能です。そうした中で時間管理ということだけが強調されると、勤務時間中に仕事が処理し切れないのは、その人の時間管理がまずいせい、そういうふうな雰囲気が生まれて時間外手当の予算の削減と相まって、もう黙ってする、無申告の居残り残業、あるいは持ち帰り残業など、時間外命令簿に出てこない不払い残業が蔓延しないのかと危惧されます。不払い残業は、これは法律で懲役とか罰金を受ける犯罪ですから、残業しているのを知ってて知らないふりをする、それはもう許されません。業務遂行に当たって時間外の有効活用というのは、これは職業人として当然ですし、それを指導されるのに異を唱える気持ちは全くありませんけれども、一方でサービス残業、不払い残業をどうやって防止するのか。公務職場というのは民間のモデルになる立場だと思いますので、お考えをお示しください。 最後に、裁判で不利益処分に当たることが確定し、現在公平審査が進められている合併時の降任人事問題に関して市長及び公平委員長にお尋ねしたいと思います。 最初に、市長にお尋ねします。 事前に通告をしておりました１点目の質問なんですけれど、別段私はこれは市の人事に関する基本姿勢をお伺いしたいということで、特定の案件について介入するという、そういう質問は一切考えてなかったんですが、しかしそういう誤解を受けることは本意でありませんので、今回は取り下げたいと思います。 そこで、残る質問ですけれども、市長はことしの１月に今審査してる、公平審査ですね、その分について市側の代理人として弁護士さんを選任する、その決裁をされておりますけれども、情報公開で入手しました、そのときに公平委員会の書記でもある庶務課長に合議をしておりますけれども、これはなぜなんでしょうか、答弁をお願いします。 次に、公平委員長にお尋ねしたいと思います。 最初に、これもあくまで一般論としてお尋ねしますけれども、公平委員会は公平審査の性格をどのように認識されているのでしょうか。私は、裁判と公平審査とは性格が異なっている、具体的に言いますと裁判では人事に関する任命権者の裁量権というのを前提にして、その裁量権の逸脱がないかどうか、不利益処分の違法性の有無を問題にすると、しかし一方公平審査の場合は、単に違法かどうかだけではなくて、それが正当か不当か、その当、不当にも審査が及ぶと。仮に違法でないとしても、正当でない、不当であればこれは是正の対象になるというふうに理解しておりますけれども、公平委員会も同じ認識なのかどうか、見解を示してください。 次に、これまでも取り上げてきましたけれども、合併時の人事に対して降任であるということで公平委員会に不服申し立てをしたのは、裁判を起こしたお二人の方だけでなくて、たしかほかにも12名の方が不服申し立てをしたと思います。しかし、これらの方も含めて公平委員会は不服申し立てを不受理却下してます。その不受理却下の理由というのは、裁判を起こした方と同じように、新設合併の場合は身分の連続性がないからもう不利益処分でないことが明らかだと、そういう理由で不受理却下したというのもこれまで答弁をいただきました。ただ、この新設合併の場合は身分の連続性がないから不利益処分に当たらないというのは、最高裁まで行ってそうではないよと、身分の連続性というのは実質的な身分の連続性というのはあるから不利益処分ですよということが確定しております。そうしますと、この同じように不服申し立てをして不受理却下になった方たち、この不受理却下についてもやはり違法であったのでないかというふうに思うのですが、公平委員会は今この時点でもあの不受理却下は合法であると、適法であるというふうに考えているのかどうか、御答弁ください。もし、違法であったと認めるならその人たちに謝罪すべきだと思いますが、どうでしょうか。 最後の質問です。先ほど市長にも質問しましたけども、弁護士さんを代理人に選任する際に公平委員会の書記である庶務課長に合議してます。丸亀市の職務権限規定によると合議というのは、決定を受けなければならない事項について決定者が総合的に判断して的確な決定をすることができるように、そのためのものだとあります。このように、公平委員会の書記が処分者側である市の意思決定に関与するのは、中立性を損なうと考えますが、見解を示してください。 以上で私の総括質疑を終わります。
○副議長（小野健一君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） ６番藤田議員の総括質疑のうち、市立保育所の民営化等についてお答えいたします。 まず、新年度の保育所利用申請手続の際、市が保護者に配付した周知文書の内容が塩屋、塩屋北保育所の統廃合、民営化が確定しているような記載であり、議会の議決が得られていないのに誤った情報の出し方であるといった御指摘でございます。議員にもう一度御確認をいただきたいのですが、周知文書の一番初め、一番上のタイトルの部分でございます。こう書いてあると思います。太く大きな文字で、市立保育所の耐震補強等工事及び統廃合、民営化の予定について（お知らせ）としております。この文書は、平成22年度から平成24年度の３年間に実施する耐震化工事や統廃合、民営化のあくまで予定としてお知らせをし、その上で保育所の申し込みをしていただくために保護者にお配りした文書でございます。周知後に保護者から問い合わせや苦情があったというふうには聞いておりませんので、きちっと伝わったものと思っております。統廃合、民営化が確定したとの記載はどこにもないですし、したがって誤った情報を出したわけでもありませんので、謝罪や撤回をする理由はないと思っております。なお、今後の手続といたしましては、園舎建設や社会福祉協議会の香川県からの事業認可の見込みが確実となりました時点で条例改正をお願いしたいと考えております。 次に、民営化後の新塩屋保育所の開園時での延長保育の実施についてお答えします。 新塩屋保育所は、延長保育などの特別保育を実施していただくことが民営化の前提となっており、議員御指摘のとおりそれが民営化のメリットでございます。できるだけ早期に体制を整えて、保育サービスを充実させたいと考えております。しかし、開園当初は市からの派遣保育士と社協の正規、臨時保育士が混在し、子供も職員も新しい環境にふなれな状況が予想されますので、まずは公立保育所の保育を円滑に引き継ぐこと、そして待機児童を出さないようゼロ歳児保育を行うことを最優先に考えております。開園当初から、すなわち引き継ぎ保育を行いながら延長保育も行うかどうかにつきましては、今後社協とも協議をし、慎重に検討してまいりたいと考えております。 最後に、収支見通しはいつ示されるかとのことでございますが、社会福祉協議会では現在職員の給与表などを精査しているところでございます。それができましたら、社協保育園としての収支見通しも積算できるものと思います。来年度５月開催予定の理事会において、案が示せるよう作業中とのことでございます。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（小野健一君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） ６番藤田議員の総務部に係る御質問、及び公平委員会委員長への御質問のうち、初めに臨時職員の雇用から派遣受け入れへの変更についてお答えいたします。 まず、平成23年度に派遣を予定している業務の内容、予算総額及び派遣者数でございますが、新年度に新たに追加を予定している主な業務を申し上げますと、広報作成業務、印刷業務、庁舎設備管理、市民課窓口業務、道路維持補修業務、港務所に係る業務、飯山東小川児童センター事務、短期間における保育業務のほか、繁忙期の事務補助などであり、平成22年度からの継続を含めて当初予算の段階では、29業務を予定いたしております。これらに係ります予算総額は１億3,889万7,000円であり、派遣人数のうち常時配置される人数で申し上げますと、短期の者も含めて79人を予定いたしております。 次に、今後派遣受け入れを拡大していくのかとの御質問でございますが、業務の必要性と業務遂行の手法は継続的に毎年度検証し、見きわめる必要があるものと認識いたしております。したがいまして、現時点におきましては派遣を拡大していく方針があるわけではございませんが、来年度以降も引き続き臨時職員のあり方についての検討を行う中で必要があれば派遣の活用も考えてまいる所存でございます。 次に、派遣職員にも地方公務員法は適用されるのか、されないとしたら派遣は個人情報保護のための制度的担保が劣るのではないかとの御質問でございますが、派遣職員は本市の一般職ではございませんので、地方公務員法は適用されないものと認識いたしております。したがいまして、派遣職員は地方公務員法の守秘義務が適用されませんが、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」第24条の４に秘密を守る義務の規定があり、派遣元事業主及び従業者は業務上知り得た秘密を派遣終了後においても漏らしてはならない旨定められております。また、市と派遣元事業者との基本契約の中におきましても、派遣労働者が業務上知り得た事項を他に漏らしてはならないこと、また契約に違反して本市に損害を与えた場合は派遣事業者は本市に賠償しなければならないことを取り交わしております。さらに、個別契約におきましても必要がある場合には、個人情報保護の遵守等を詳細に明記しております。したがいまして、派遣事業主及び派遣労働者についても本市の業務遂行に当たり業務上知り得た個人情報については、当然その保護が図られるものと考えております。 市民感情としても民間労働者に自分の個人情報を知られるのは抵抗があるが、どう考えるのかとの御質問でございますが、国等の行政機関におきましても平成16年に総務省が各行政機関に対して通知した「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」に基づき、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取り扱いに関する事項を明記して、派遣労働者に個人情報を取り扱わせているものと認識いたしております。したがいまして、仮に派遣労働者が個人情報を取り扱うことに対し、抵抗がある市民の方がいらっしゃいましたら、個人情報保護上問題がないこと、さらには労働者派遣制度について御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。 なお、市民課等の窓口業務の際に端末操作パスワードを発行する考えかとの御質問でございますが、厳正な運用を図る観点から派遣職員に業務に必要なパスワードを付与し、操作記録を管理すべきであると考えております。 次に、派遣期間はどのように考えているのかとの御質問でございますが、先般市長から14番議員にもお答えしましたとおり、３年を超えても派遣可能な業務や繁忙期に派遣を行う業務等は現時点では来年度以降も継続いたしたいと考えております。一方、派遣可能期間が３年以内の業務につきましては、基本的に来年度１年間の派遣を考えており、来年度中に委託等も含めて今後の方向性を引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、市が優秀と認める人に来てもらえる保証がないが、どのように考えているのかとの御質問でございますが、本市といたしましても効率性の観点からも当然それぞれの業務遂行において最適で優秀な人材を派遣いただけるよう申し入れをいたします。もちろん、派遣法の趣旨から派遣職員は派遣元事業主が決定されるものと認識いたしておりますが、派遣元事業主におきましても各業務を精査の上、最も適任と考えられる人材を確保し、提供する義務がありますし、本市においてこれまでも優秀な人材の派遣があったものと考えております。 次に、派遣事業者はどのようにして選ぶ考えかとの御質問でございますが、本市への派遣事業において実績がある事業者として、これまでの業務実績や金額等に信頼性、有益性等があり、さらに事業主体に公益性がある福祉事業団やシルバー人材センター等は随意契約に必要な要件を満たしているものと考えております。しかしながら、基本的には派遣にかかる金額、業務内容及び職種等により契約の方法等を個別に判断しなければならないものと考えております。 次に、派遣職員の賃金単価を拘束できるのか、できないとしたら派遣料金が━━━━━━━危険をどうやって防ぐ考えなのかとの御質問でございますが、そもそも派遣事業者の手数料は派遣事業主が━━━━━━ということではなく、企業経営の中で人員の確保や労務管理等さまざまな経費、また人的負担を要するものに対する利益であり、企業活動の中で派遣労働者に対する賃金単価やマージン率が適正に設定されているものと認識いたしております。また、本市の契約の相手方は派遣職員ではなく派遣元事業主であり、派遣職員の賃金単価につきましては、関知することは適当ではなく、派遣事業主のマージン率につきましても同様に関知することは適当ではないと考えております。 次に、派遣の場合直接雇用と比べて派遣事業者の利益や消費税がかかるのではないか、派遣のメリットとして何があるのかとの御質問でございますが、今回臨時職員から派遣職員に切りかえるに当たりましては、先般14番議員の御質問に市長からお答え申し上げましたように、新年度の予算編成作業において臨時職員のあり方についてゼロからその必要性や代替手段との比較等を含めて検証したところでございます。その中で、来年度必要と判断したもののうち、３年を超えても派遣可能な職種や繁忙期における事務対応等のほか、代替が可能な事務職種は基本的には派遣職員に変更し、来年度中に委託等も含めて今後の方向性を引き続き検討していくこととしたものでございます。なお、直接雇用と派遣を比較いたしますと、直接雇用の場合、毎月の臨時職員の賃金計算や社会保険等の事務や手続等、庶務担当者の労力を要しており、また臨時職員の有給休暇等に対する対応、また公務災害等に要する経費等のリスクもございます。単価のみを比較いたしますと、直接雇用と比較し派遣のほうが通常は高くなりますが、直接的な労務管理に要する人件費等の効率化、また業務量の変化に連動した人員の柔軟な対応と、派遣としてのメリットもございます。派遣は、今後とも業務遂行の一つの手法として総合的に勘案し、決定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、派遣、臨時職員、委託、そして正規職員、それぞれにメリット、デメリットがあり、業務内容にふさわしい手法をその中から選択し、最少の経費で最大の効果を上げる組織体をつくり上げてまいりたいと考えております。 第２点目の職員の意識改革と時間外勤務についての御質問にお答えいたします。 地方公務員を取り巻く環境や制度は、これまで以上に大きく変革しており、変化に対応できるスピード感を持って事業や施策を実施し、市民に対応していくことが求められているものと認識いたしております。 そこで、時間管理を強調することにより、勤務時間内に処理できなくても自己責任との雰囲気が蔓延し、不払い残業が助長される危惧があるのでどのような防止策を考えているのかとの御質問でございますが、まず第１に、本市職員も時は金なりと申しますように、業務遂行に当たってはこれまで以上に集中力を持って時間活用する必要があると考えております。あわせて第２次行財政改革推進計画の着実な進行のもと、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、ゼロベースからの事務の見直しなど抜本的な事務改善を図り、さらには所属内だけではなく横断的な協力体制や民間活力の活用等を行うことにより、時間外勤務も減らしていくことは可能であると考えております。また、職員の健康管理の観点からも、新年度職員の重点的な取り組みとして全庁的に時間管理に取り組んでまいりたいと考えております。 第３点目の合併時の人事に対する御質問にお答えいたします。 弁護士を処分側代理人に選任する市長決裁において、公平委員会書記である庶務課長に合議しているが、なぜかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり今回の公平審理について弁護士を代理人に選任いたしましたので、着手金等が発生いたします。その費用につきましては、庶務課が所管しております総務費の訴訟等遂行報償金から支出いたしますので、予算執行の権限を持つ庶務課長に合議をいたしたものでございます。 続きまして、合併時の降任人事問題についての公平委員会委員長への御質問でございますが、委員長は受任しております訴訟に係る公判等の事務のため、日程調整がつかず議場へは出席できかねますとのことでございます。 しかし、議員の御質問につきましては、公平委員会事務局を通じて照会し回答を得ておりますので、私から代読させていただきます。 最初に、一般論として公平審査は処分が違法かだけではなく、その当、不当にも審査が及び、是正の対象になると理解するが見解はどうかとの御質問についてでございますが、公平審査制度は行政不服審査法に基づく制度として位置づけられており、違法性、または不当性について判断するものとされております。 次に、裁判原告２名以外の不服申し立て不受理却下裁決について、裁判結果を踏まえて違法であったと考えるのであれば謝罪についての見解はどうかとの御質問についてでございますが、これまでにも同様の御質問をいただいており、お答えしてまいりましたが、判決を受けたのは原告２名であり、原告以外の不服申し立てについては却下裁決が認容されたものと理解しております。また、謝罪は必要のないものと考えております。 最後に、公平委員会書記を併任するものが、本件公平審査に関する代理人選任に係る市の意思決定に関与する現在の組織機構は、中立性を損なうのではないかとの御意見についてでございますが、市の意思決定に関する組織機構について、意見を申し上げる立場にはございませんので発言は控えさせていただきたく、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げますとのことでございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（小野健一君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆６番（藤田伸二君） 議長、６番。
○副議長（小野健一君） 再質疑があるようですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時05分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時15分 再開〕
○副議長（小野健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 再質疑に入ります。
◆６番（藤田伸二君） 議長、６番。
○副議長（小野健一君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、保育所の統廃合、民営化で例のお知らせ文書、予定って書いてるでしょうと言う。見たんですよ、見たけどこんな本当にへ理屈は聞いたことがないというか、唖然として聞いたんですが。確認をしますけれども、私はどういう行為があったときに丸亀市、地方公共団体という団体として、どういう行為があったときに議決を要する事項、正式に決まったことになるんかということで、先ほどの御答弁で言うと、塩屋保育所、塩屋北保育所の統廃合、民営化は、あくまで現時点では予定にすぎないと、正式決定ではないと、正式に決まったことではないということですね。そうすると、要するに社会福祉協議会の保育園にしたいと市長部局としては考えているけど、これはあくまでそのレベルの話であって、現時点で丸亀市としては何にも正式には決まってませんよというのが正確な表現だ思います。それでいいのかどうか、イエスかノーかでもう一度答弁ください。 それから、民営化してすぐ延長保育するかどうかについて、引き継ぎ保育期間で職員の混在とかふなれとかあるから、社協保育園になったとしても、社会福祉協議会と慎重に協議して検討するというお答えだったと思うんですけども、それはおかしいと思います。私は、もともとの考え方は市民の皆さんのニーズが高いゼロ歳児保育なり、延長保育なり、そういうことに関しては公立保育所の中で充実させてきちんとやればいいでないかと、なぜ民営化しなければいけないのかということについて疑問を持っています。ただ、健康福祉部児童課は、あくまで公立ではそういうことはできませんと、民営化することによって初めて市民の皆さんのニーズにこたえることができるので、民営化をするんですというふうなことをずっとおっしゃってきたと思います。保護者の皆さんに対して説明会したときも、この「丸亀市保育所民営化等方針」、特に社会福祉協議会による民営化、これを使って児童課長が説明されてますけども、その中でも市社会福祉協議会として民営化で目指すものは、乳児保育、延長保育など保護者や地域の新たなニーズにこたえていきますと、そういう話をされてますよね。それから、議会だよりの最新号、12月議会でありますが、それぞれの議員からの質問に対して答弁した分で、
健康福祉部長の塩屋保育所民営化に社会福祉協議会でする意義はという項目で、その中で
健康福祉部長はこういうふうに答えてますよね。現在の公立保育所の保育内容の継承を基本に、公立保育所での実施が難しいゼロ歳児保育や延長保育等を確実に実施してもらえるというふうに議会でも答弁されて、議会だよりとして市民の皆さんにも配られている。それが、当初からはやりませんというか、いつやるかということについては社協と慎重に検討していくということになると、やっぱり今まで説明してきたことと全然変わってくると思うんですよ。最初、説明会の中で延長保育については慎重にすぐできるとは限りませんと、引き継ぎ保育等の混乱もあるからこれについてはすぐやるとは限りませんよみたいなことは一切おっしゃってない。民営化すると延長保育できますということをずっと言ってきて、それでこれもう私は保護者の皆さんが決して理解したとか同意したと、それが保護者会の総意だは思ってないんですけど、そういうことで保護者の皆さんに説明して理解を得たんだというふうに、理解を得たと判断してますとおっしゃったわけでしょう。塩屋保育所、塩屋北保育所で保護者会にアンケートをとってもらったと、それはもう市がひな形までつくってアンケートをとって、その中でもそういう延長保育を実施してほしいというような希望がありましたと、これは民営化を望んでいる証拠ですみたいなこともおっしゃってきたわけですから、それが今はすぐはやらないっていうのはやっぱりおかしいと思うんです。そうなると、やっぱりもう一度保護者の皆さんにそこから改めて説明を早期にやっていって、本当に理解が得られるのかどうか、もう一度やり直さないといけないんですけど、どういうお考えでしょうか、お示しください。 それからもう一点、資料ですね、社協保育園になった場合の数年間の経営見通し、これも社会福祉協議会が昨年の12月20日に理事会をして、その中で社会福祉協議会による丸亀市立保育所経営の実施を決定したと。当然決定するに当たっては、じゃあ保育所を引き受けて本当に安定した経営がやっていけるのかどうか、一定の判断材料があって、それでこれだったら大丈夫だろうということで社会福祉協議会としても理事会で決めたと思うんですよ。社会福祉協議会に対しては、当然市から運営補助金、来年度も7,500万円ぐらい運営費補助金を出します。そういう関係で、市と密接な関係ですから、そこの理事会が本当に的確な経営判断をしているのかどうかということも、これもやはり市民の皆さんにとっては非常に大事なことだと思います。ですから、今後そういうもっと具体的なことを詰めていって、５月の理事会で決めるという、そういう具体的なことまで含めて決めるということですけど、とりあえず12月の理事会で決定した際には、どういう資料、経営見通しで判断したのか、その資料をぜひいただきたいと思いますので、出していただけるのかどうか、御答弁をください。 それから、次に派遣の問題です。 特に、私は市民の皆さんのプライバシーというか、もう個人情報の塊です。それに対し、そのこと非常に大きな問題でないかなあというふうに思います。実は、私も以前市の職員をさせていただいて、市民課の窓口業務をしたこともあります。住民票の発行というと非常に単純業務かというふうに思われてるかもわかりませんけど、決してそうじゃないんですよね。そこで一番気をつけなければならないのが、決して間違ってよその人に間違って、Ａさんが住民票くださいと言うたのに、それをＢさんの住民票を渡したりということは一番これ最悪のことですから、本当に住民票発行するに当たっても十分端末を見て、この人のに間違いないって確認して、それで発行するわけですよ。そういうふうに本当にもうプライバシーっていうのは一番慎重にやっていかなければいけない。ですから逆に言うと、そういう端末をじっくり見るわけですから、その中でいろんな情報というのはひとりでに入ってくるわけで、家族構成から生年月日から本籍から見ようと思ったら見れるわけですよね。そういうことですから、本当に気をつけなければいけないということなんです。先ほど派遣法の24条の中に、秘密を漏らしたらいけないというのがちゃんとあると、それはもう私も知ってます。知ってますけれども、この24条の４は罰則がないですよね。刑事罰でこの秘密を漏らした場合にどうなるかっていうのはないですよね。そういうことで、地方公務員法が適用されると刑事罰まで受けてそういうプレッシャーというか、保護をしていると。それに対しては非常に制度的にプライバシー保護が、担保が劣るんでないかというようなことも申し上げてますし、契約の中で秘密を漏らしてはいけませんっていうふうにしても、それはあくまでそのことによって縛られるのは事業者であって個人の方、派遣労働者が直接契約に規制されて縛られるわけではないと。仮にそういうたまたま自分が知ってる人の端末を見て、家族構成とか見て、ああ実はこの人たちは結婚してなかったんやとか、そういうこともわかるわけですよ、見たら。そして、何にも悪気がなくてふとこういうことを何げない会話で漏らしたとしたって、それは大変なことになるわけで、そのときには損害賠償したらいいという話ではないんですよ。そういうことが絶対起きてはいけないから、刑事罰まで課して秘密を守る義務っていうのをやっているというふうに思うんです。だから、そんなふうにプライバシーとか秘密を軽んじて契約の中でやってるから大丈夫ですって言うんだったら、秘書業務なんていうのは３年に限らず何年でも、専門業種ですからね、何年でもやっていいんですよね、秘書業務。そして専門の方に来ていただいたら非常に効率的かもわかりませんよ、てきぱきと。だけど、秘書の業務っていうのは、本当に秘密というか他に漏れてはいけないとこがあるから、やっぱり職員でやってると思うんですよ。それと同じように、ほかの業務だって市民のプライバシーにかかわらざるを得ない仕事なんだから、そんなところについてはよっぽど慎重にやらないといけないんではないですかということを私は申し上げたいと思うんです。 それで、またこの件については、最後に締めくくり的にお尋ねします。 派遣期間で期間の制限がないものについては３年を超えてということもあり得るというお話しでした。契約の関係で、単年度の契約でなくって長期の契約で、派遣料金としては幾ら払いますよみたいな形で、契約する場合には債務負担行為は要らないんでしょうか。私ちょっとそこらの理屈がわからないんですけど、それについてお答えください。 それから、━━━━━━マージン率ということもお尋ねしました。 それは、業者さんの中間経費とかそんな当然要るんだということなんですが、実は福祉事業団の平成21年度の収支決算書、これ議会に資料でいただきましたね、前に。その中に事業団がやってる労働者派遣事業の特別会計の収支計算書ということで、事業収入が約１億1,475万4,000円幾らですね。これお聞きしたら必ずしも全部市との派遣契約じゃなくって、当然事業団として経営努力もして民間との間でもそういう派遣事業をやってますよということなんでこの数字が必ずしも全額市が払ったものではないんですけども、派遣による収入としては１億1,400万円ほど受けていると、支出のほうはその中見ますとさっき言いました租税公課支出、これなんですかって聞けば、大部分は消費税でしょうということでした。これが約530万円、それから結局、剰余が出て事業団の一般会計のほうへ800万円ほど繰り出しているわけです。だからさっきも言いましたように、市が直接臨時職員を雇用して業務をしていただいたら、あくまで要るのは賃金、社会保険料含めて賃金だけで終わると、消費税を払う必要もないし、そこでもうけを考える必要もない、それだけ安く済ますこともできるし、逆にそこで働く人たちもきちんとした、安定性があるというふうに思うんですけど、それにもかかわらず先ほど言いましたようなプライバシーの話とか、そういう余分な経費とかもあるのに、そういうことがデメリットが考えられるのに、なぜ派遣をそんなふうに安易にやるんですかということを尋ねて、メリットがどこにあるのかということをお尋ねしたら、賃金計算とかそんなことをしなくていい、これは労務管理を丸投げ、少々お金がかかって、あるいはプライバシーの心配があっても労務管理を丸投げして、そこで負担軽減するほうがプラスなんだというお答えにしか聞けなかったんです。 きょう本当に偶然四国新聞に、見られた方たくさんいてると思うんですけど、デフレ春闘ということで競争導入で脅かされる、こういうのが載ってまして、そん中に全国の法務局が民事法務協会というところへ登記事務の分を委託しとったけど、いろんな天下りや何やというんで批判を受けて人材派遣会社との契約に次々と切りかえていっていると、そのことによって首になる、民事法務協会の職員でいうと解雇される方がたくさん出ているというような特集がありました。そん中でも派遣にかわらんかと、今まで民事法務協会に勤めてた人が、そしたら派遣会社に来ませんかという勧誘を受けて、ただし時給1,000円、交通費なしで年間100万円ほど収入が減少になるとか、窓口へ来られた方もお客さんも、派遣会社に委託先がかわったら別の法務局で何度か間違った書類を交付されたと、待ち時間も長くなったみたいなことを報じられてまして、国が率先して安かろう悪かろうでいいのか、合法的な人の入れかえでまるで人転がしだみたいなことがありましたけども、丸亀市がそんなふうな批判を受けるようなことを避けるべきでないかというようなことで、改めてもう一度プラシバシーの問題であるとか余分な費用の問題とかを含めまして、この派遣については慎重に考えたらいかがですかというふうに思いますので、どうでしょうか。その部分についてお答えがいただけるんなら、いやそれでもこんなメリットがあるんだということがあるんでしたらお答えください。それと、さっきの債務負担行為については、私の間違いかもわからないんでどうなんか、お答えください。 最後に、合併人事の問題で、まず最初に市長さんのほうにお尋ねしました、何で庶務課長さんに合議をしたんかということで、これは予算が庶務課のところの予算を使うことになっとんで合議したんだということで、ああそれはそうなんかと。実は、私はちょっと勘違いをしてまして、丸亀市の職務権限規程の別表を見ますと、不服申し立てのところで行政処分に対する不服申し立てを受理し、処理し、並びに弁明書を作成すること、これが合議先として庶務課長、庶務課が入ってるんですよね。だから、これに基づいて庶務課に行ったのかというふうに思ったんだけど、いやそうではないんだということでしたら、それはわかりました。 それで、もう一方の公平委員長さんにもお尋ねしたら、先ほどのお答えは市の組織機構について公平委員会があれこれ言う立場にないっていうことですけども、それは違うと思うんですよ。公平委員会というのは、準司法的作用を行う行政機関やと。じゃあ、司法で一番大事なのはやっぱり行政からの分離というか、独立というか、例えば江戸時代の町奉行所は犯人捕まえる人と裁く人が同じですよね。そんなんじゃいかんと、やっぱり司法と行政というのは独立せないかんということで分離されている。今の裁判制度も同じでしょう、裁判所の書記官さんが同時に検察事務官を兼ねるということは絶対あり得ない、それはやっぱり制度的に独立性を担保しようということだというふうに思うんです。ですから、やっぱり同じ人が一方では市長の指揮命令に従う、庶務課長としては。一方では独立機関の中立機関の公平委員長の指揮に従うというのは、やっぱり制度的に問題があると思うし、公平委員会としてもそのことは、市が決めたことというんではないと思います。公平委員会がだれを書記にするかというのは、任命権者は公平委員長ですから、市長じゃなくて公平委員長ですから、公平委員長は例えば庶務課長を書記にしたのでは独立性に欠けるから、私はこの人をしませんということもできるはずなんですよね。市長が公平委員会の書記を決めるわけじゃないんで、だからそういう意見を申し上げる立場にないというのはおかしいと思いますけど、これは私の意見なんで改めて答弁は要りません。 一つだけ答弁をいただきたいんは、謝罪の件で判決を受けたのは２人だけで却下裁決は認容されたと。要するに殴ったほうが殴られたほうに、おまえ反抗してこんかって泣き寝入りしたんやからもう今さら何を言いよんじゃというふうに聞こえるんですけど、この認容されたの主語はだれですか、だれが認容したんですか。そこのところわからないんですよ。認容されたんは社会的に認容されたという意味なのか、裁判所が認容したのか。だけど、裁判所はもともと裁判になってないから認容するも何もないですよね。だれが認容したのか。そこのところの主語だけ公平委員長さんもう一度お尋ねしますんで御答弁ください。よろしくお願いします。 以上で再質疑終わります。
○副議長（小野健一君） ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後２時34分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時43分 再開〕
○副議長（小野健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） ６番藤田議員の再質問にお答えいたします。 １点目の市としての決定の状況でございますが、私なりの解釈ではございますが、まず市長が意思決定したものを議会の承認、議決を経て市長が執行するということであろうかと思います。この統合、民営化の場合ですと、昨年12月にそれを市長が意思決定したと考えております。そして、最終的に市長が執行いたしますのは、塩屋北の保育所を廃止するという行為になろうかと思います。その行為は、今のところ平成24年３月31日に執行したいと考えておるわけで、当然それまでには議決を経て決定をするということでございます。今議決をいただくために、廃止される保育所の代替の施設をつくっているという状況で、これまでもですが、今後とも議会にも説明、協議をしながら進めているということで解釈をいたしております。この解釈は間違っている部分があるかもわかりませんけれども、今私がやっていること、またやり方が強引であるとか間違っているというふうには思っておりませんので、今後とも御理解を賜りたいと思います。 ２つ目の延長保育でございますが、延長保育の実施には職員のシフト勤務の体制がとれるかどうかということが一番重要なポイントだろうと思います。社協保育園におきましても、できるだけ早く体制を整えて延長保育を始めていただきたいというふうに考えてはおりますが、現時点ではまずスムーズに移行することを第１に考えております。今後、社協とも十分に協議することを基本としてまいりたいと思っております。 ３点目の収支見通しの資料でございますが、12月の社協の理事会で概算の資料が出ております。これは、社協の資料でございますので、それをお出しするかどうか、できるかどうかにつきましては、私からはお答えができませんので、御了承いただきたいと思います。
○副議長（小野健一君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） ６番藤田議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目、派遣に関係しまして３年を超えても派遣可能なもの、いわゆる26業種に該当するもの、これについて債務負担行為をとる必要がないのかというようなお尋ねだったかと思いますけども、今現在考えておりますのはそういう業種でありましても１年間の派遣契約をやっていくと。ただし、こういう業種につきましては１年ごとの更新で３年を超えても更新ができるというようなものになろうかということですので、今の段階では１年契約という予定をしております。ですから、債務負担行為は必要ないものと考えております。 それから２点目、臨時職員は賃金だけで安い、あるいは本人の身分も安定している、あるいは個人情報保護の問題もあって派遣に比べてメリットがあるのになぜかえるのかというようなお話だったかと思います。これにつきましては、基本的な考え方を再度ここの場で申し上げますけれども、本市の場合これまで個々の行政事業の増大に対応するため、各部課において他の手法との比較検討が十分になされないような状態でコストメリット面を重視し、臨時あるいは非常勤職員の雇用を最優先に選択してきた実態がございます。その結果、議員御承知のとおり、本市は平成22年４月１日現在で正規職員975名に対しまして臨時職員、いわゆる臨時非常勤の職員を合わせまして約600人の非正規職員を雇用いたしております。また、本市の非常勤職員の雇用につきましては、丸亀市の一般職の臨時職員等の勤務条件に関する規程第４条第３項で雇用期間は特に必要と認めたとき以外は３年を超えることはできない旨の規定がございます。しかしながら、１年雇用の継続により結果として３年を超える雇用者が多数存在している実態がこれまでも課題となっておりました。このような状況を踏まえ、臨時非常勤職員については、段階的に見直しを行い、本市規定に基づき短期、有期雇用職員という本来のあるべき姿での運用を図る必要があると考えております。したがいまして、平成23年度予算編成に当たりまして、先般市長からも申し上げましたように、臨時・非常勤職員の業務をいま一度ゼロベースから必要かどうか、また他の手法等がないか、検討を行ったところでございます。 検討の結果といたしましては、１つ目として請負委託に変更するもの、２つ目として３年を超えても派遣可能な職種や繁忙期における事務対応等のほか、代替が可能な事務等は派遣職員に変更する。３つ目として、専門職等は臨時職員として来年度は継続としたところでございます。なお、代替が可能な事務等の派遣につきましては、新年度臨時職員として継続する業種とともに、引き続き必要性や手法等検討し、今後の方針等を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、臨時・非常勤職員の雇用よりも派遣がすぐれているからとか、すべて派遣に切りかえるというようなことではございません。臨時・非常勤職員は、短期、有期雇用としてのメリットがございます。また、派遣は派遣としてのメリットがございます。臨時職員の問題につきましては、単に臨時職員のコストが安いからといったような問題ではないのではないかというふうに考えております。現在の状況を考えますと、将来的には必ず正規、非正規職員間の格差の問題を初め、非正規職員の労働コストの増大、労務管理等々、大きな問題に直面することは明らかであり、今の段階で本来の正常な雇用形態に是正する必要があると判断いたした次第でございます。市役所の仕事を、正規職員だけでなく臨時・非常勤職員、派遣職員、業務委託、指定管理者制度といった多様な手法を最適に組み合わせることで、より効率的な業務執行体制をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、公平委員長に対する御質問でございますが、昨年12月定例会の場で同じような質問が６番議員さんから出ました。そのときこういうふうに答えております。判決を受けたのは裁判当事者２名であり、他の者については再審査請求や裁決取り消し請求訴訟を提起しておらず、却下裁決を認容したものと認められる、この認容したものという主語は「他の者は」ということです。その時点では認容しているというふうに理解しておりますということです。 以上、答弁といたします。
◆17番（横川重行君） 議長、議事進行について。
○副議長（小野健一君） 少しお待ちください。 以上で６番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて総括質疑は終わります。 17番 横川重行君。
◆17番（横川重行君） 今現在、藤田議員が質問した答弁について、総務部長がお答えになりました。 これは、おかしいんじゃないですか。本来ならば、この議場に公平委員長が出席し、答弁をすべき問題であります。地方自治法第121条にも定めておりますが、前略は抜きにしてこう書いてあります。議会の審議に必要な説明のため、議長から出席を求められたときには議場に出席をしなければならない、こう定めています。にもかかわらず、昨年の６月議会から本議会まで４度の出席要請に出席せず、応じず、今日まで至っております。法を本当に守らなければいけない人物が法を無視し、丸亀市議会を軽んじている。まことに遺憾であります。 したがって、この議会においてしかるべき措置を講ずるよう、提案を申し上げます。
○副議長（小野健一君） ただいま横川議員から議事進行について申し出がありましたので、しばらく休憩をいたします。 〔午後２時53分 休憩〕 ─────────────── 〔午後３時03分 再開〕
○副議長（小野健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの休憩中、倉本清一君外９名から決議案第１号「公平委員会委員長に対する問責決議」が提出されました。 お諮りいたします。 本決議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小野健一君） 御異議なしと認めます。 よって、本決議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程追加 決議案第１号
○副議長（小野健一君） 決議案第１号「公平委員会委員長に対する問責決議」を議題といたします。 この際、提出者にかわり事務局長をして本決議案を朗読いたさせます。 〔事務局長（十河 潔君）朗読〕 ─────────────── 地方自治法第121条は、普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長または公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者または委員並びにその委任または委嘱を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならないと定めている。 都築公平委員会委員長は、議員からの質問通告に基づき、本年度においても６月議会、９月議会、12月議会とこれまで３度にわたって議場への出席を求められてきたが、日程調整ができないとの理由で出席しなかった。そこで、今３月議会では、都築公平委員会委員長が日程調整できるよう、およそ３週間前と早期に出席要求文書を送付するとともに、出席を求める日を１日に限定せず複数の日を提示するなどの配慮を行い、あわせて必ず出席するよう強く求めたところである。それにもかかわらず、受任している訴訟事務のため日程調整がつかないとの理由でまたしても出席しなかった。 こうした状況は、地方自治法第121条に規定する公平委員会委員長の職務を遂行していないものであると言わざるを得ない。 よって、本市議会は、都築公平委員会委員長に対し猛省を促すとともに、委員長としての責任を履行するよう強く問うものである。
○副議長（小野健一君） 決議案の朗読が終わりました。 本決議に対して御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小野健一君） 意見もなければ、これより採決いたします。 決議案第１号「公平委員会委員長に対する問責決議」を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小野健一君） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第１号は、原案を可決することに決定いたしました。 なお、先ほど総括質疑等で議論されてきました議案第17号から議案第41号までの各案は、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 各委員会の開催日程はお手元に配付してあります各委員長からの開催通知のとおりでありますので、委員諸君には御了承の上、よろしく審査をお願いいたします。 以上で本日の会議を散会いたします。 なお、次回会議の再開は３月24日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時08分 散会〕 ───────────────
△各委員会の開催について 〔参照〕 ２２議第２１０号 平成23年３月９日委 員 各 位 総務委員長 多 田 光 廣 教育民生委員長 松 永 恭 二 都市経済委員長 松 浦 正 武 生活環境委員長 浜 西 和 夫 各委員会の開催について開 催 日 時委 員 会 名開 催 場 所３月10日(木)午前９時00分都市経済委員会全員協議会室３月14日(月)午前９時00分教育民生委員会３月15日(火)午前９時00分生活環境委員会３月16日(水)午前９時00分総務委員会 ───────────────
△各委員会付託案件表 各委員会付託案件表 ─────────委員会名
＼
議案番号総務委員会教育民生委員会都市経済委員会生活環境委員会議案第17号関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分関 係 部 分議案第18号 全 部議案第19号 全 部議案第20号 全 部議案第21号 全 部議案第22号 全 部 議案第23号 全 部議案第24号 全 部 議案第25号 全 部 議案第26号 全 部議案第27号全 部 議案第28号全 部 議案第29号 全 部 議案第30号全 部 議案第31号 全 部議案第32号 全 部議案第33号 全 部 議案第34号 全 部 議案第35号 全 部 議案第36号 全 部 議案第37号 全 部 議案第38号 全 部 議案第39号 全 部 議案第40号全 部 議案第41号 全 部 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...